一般質問要旨
要旨
１．行政執行
(1)特定行政庁
【1】特定行政庁とは何か。狭山市の位置付けは。
【2】建築確認申請関係の行政行為とは。
【3】固定資産税の課税根拠は。
(2)違法建築について
【1】検査済証の発行後に、違法に増改築された場合の手続きはどのようなものか。
【2】建築パトロールは行っているか。
【3】違反があった場合の措置はどのようなものか。
【4】罰則規定はどのようなものか。
【5】罰則規定を適用した例はあるのか。
(3)資産税課との連携
【1】資産税課は毎年航空写真による調査を行っていると思うが、違法な建築物であるかどうかの判断はできるのか。
【2】資産税課は、担当部署との内部連絡はしているのか。
(4)具体的事例
【1】市内県道に面し、調整区域内に建築された工場は、平成10年に検査済証が交付されたが、平成20年ごろ約２倍の面積に増築されている。この事実を知ったのはいつか。また、どのような措置を行ったのか。
【2】議員から指摘される以前、違法建築ではないかとの指摘はいつ頃から何回あったのか。
【3】担当課はどのように対処したのか。
【4】この件で市に対して不当な要求はあったのか。
【5】資産税課は増築をいつ認識したか。
【6】増築に対する課税はいつからしているか。
【7】当時の建設部と違法性を共有したか。
２．中央公民館跡地
(1)売却先や売却金額の妥当性
【1】跡地の不動産鑑定は妥当であったのか。
【2】入間川小学校跡地との売却単価の比較は行ったのか。
【3】売却にあたってのプロポーザル選定委員は何名で、外部委員は何名だったのか。
【4】優先交渉権者決定にあたって受注者の適格性の判断は行ったのか。
【5】プロポーザルにおいて、受注者よりプレゼンされた内容は実施されているのか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆調整区域内工場の違法増築についての見解は
Ｑ１ 同工場は確認申請の約２倍の面積に増築しているが、この事実を知った日はいつで、どのような措置をとったのか。
Ａ１ 令和元年９月に狭山消防署からの照会を受け、許可時の図面と現状が異なっていることを確認した。現地調査を行い、違反が確認されたため、是正指導を行った。
Ｑ２ 関係者から是正指導する意思を誰がどのように確認したか。
Ａ２ 令和３年10月７日に施設移転の意思が確認されたことから、是正の方向に向かっていると判断した。
Ｑ３ 中央公民館跡地事業の契約事業者の代表者が代表取締役在職時に無許可で違法増築した。令和元年から是正指導したとするが未だに是正されていない。市が優先交渉権者として公表したのが平成28年12月28日、違法建築の別会社の代表者が妻名義に平成29年１月１日に変更している。狭山市との土地売買契約が２月27日で、あまりにもタイミングが良すぎないか。
Ａ３ 土地売買契約の締結は旧中央公民館等跡地利活用基本方針において公表したスケジュールに従って行ったものである。優先交渉事業者の代表者が代表取締役を務める他の企業に関する資料は本事業所管課には保存されていない。
◆中央公民館跡地の売却金額は妥当だったのか。
Ｑ４ 中央公民館跡地の鑑定価格は１㎡５万３５００円。直線距離で１００ｍも離れていない入間小学校跡地は１㎡１５万１０００円で約３分の１の鑑定だった。売却金額は妥当だったのか。
Ａ４ いずれの鑑定評価も、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき、不動産鑑定士が鑑定評価した結果であり、適正なものであったと認識している。なお、中央公民館跡地の鑑定評価については、単純に比較することはできないが、鑑定評価書によると商業施設の整備をすることを条件としていたことから、この要因だけでも一般的な取引事例価格と比べて４割程度減額修正を受けていることが確認できる。
Ｑ５ 跡地売却はプレゼンの内容通りに実施されているか。
Ａ５ 企画提案書では、マンション棟、オフィス棟、お茶室、店舗棟、にぎわい広場、駐車場及び駐輪場を整備することが提案されており、現時点では、敷地内における配置や建物の面積などは企画提案書から変更されている部分はあるが、おおむね提案のとおり整備されている。ただし、店舗棟については建物が既に整備されているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより、テナントとして入居する飲食店が決まっていないため、開店には至っていない状況である。
(1)特定行政庁
【1】特定行政庁とは何か。狭山市の位置付けは。
【2】建築確認申請関係の行政行為とは。
【3】固定資産税の課税根拠は。
(2)違法建築について
【1】検査済証の発行後に、違法に増改築された場合の手続きはどのようなものか。
【2】建築パトロールは行っているか。
【3】違反があった場合の措置はどのようなものか。
【4】罰則規定はどのようなものか。
【5】罰則規定を適用した例はあるのか。
(3)資産税課との連携
【1】資産税課は毎年航空写真による調査を行っていると思うが、違法な建築物であるかどうかの判断はできるのか。
【2】資産税課は、担当部署との内部連絡はしているのか。
(4)具体的事例
【1】市内県道に面し、調整区域内に建築された工場は、平成10年に検査済証が交付されたが、平成20年ごろ約２倍の面積に増築されている。この事実を知ったのはいつか。また、どのような措置を行ったのか。
【2】議員から指摘される以前、違法建築ではないかとの指摘はいつ頃から何回あったのか。
【3】担当課はどのように対処したのか。
【4】この件で市に対して不当な要求はあったのか。
【5】資産税課は増築をいつ認識したか。
【6】増築に対する課税はいつからしているか。
【7】当時の建設部と違法性を共有したか。
２．中央公民館跡地
(1)売却先や売却金額の妥当性
【1】跡地の不動産鑑定は妥当であったのか。
【2】入間川小学校跡地との売却単価の比較は行ったのか。
【3】売却にあたってのプロポーザル選定委員は何名で、外部委員は何名だったのか。
【4】優先交渉権者決定にあたって受注者の適格性の判断は行ったのか。
【5】プロポーザルにおいて、受注者よりプレゼンされた内容は実施されているのか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆調整区域内工場の違法増築についての見解は
Ｑ１ 同工場は確認申請の約２倍の面積に増築しているが、この事実を知った日はいつで、どのような措置をとったのか。
Ａ１ 令和元年９月に狭山消防署からの照会を受け、許可時の図面と現状が異なっていることを確認した。現地調査を行い、違反が確認されたため、是正指導を行った。
Ｑ２ 関係者から是正指導する意思を誰がどのように確認したか。
Ａ２ 令和３年10月７日に施設移転の意思が確認されたことから、是正の方向に向かっていると判断した。
Ｑ３ 中央公民館跡地事業の契約事業者の代表者が代表取締役在職時に無許可で違法増築した。令和元年から是正指導したとするが未だに是正されていない。市が優先交渉権者として公表したのが平成28年12月28日、違法建築の別会社の代表者が妻名義に平成29年１月１日に変更している。狭山市との土地売買契約が２月27日で、あまりにもタイミングが良すぎないか。
Ａ３ 土地売買契約の締結は旧中央公民館等跡地利活用基本方針において公表したスケジュールに従って行ったものである。優先交渉事業者の代表者が代表取締役を務める他の企業に関する資料は本事業所管課には保存されていない。
◆中央公民館跡地の売却金額は妥当だったのか。
Ｑ４ 中央公民館跡地の鑑定価格は１㎡５万３５００円。直線距離で１００ｍも離れていない入間小学校跡地は１㎡１５万１０００円で約３分の１の鑑定だった。売却金額は妥当だったのか。
Ａ４ いずれの鑑定評価も、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき、不動産鑑定士が鑑定評価した結果であり、適正なものであったと認識している。なお、中央公民館跡地の鑑定評価については、単純に比較することはできないが、鑑定評価書によると商業施設の整備をすることを条件としていたことから、この要因だけでも一般的な取引事例価格と比べて４割程度減額修正を受けていることが確認できる。
Ｑ５ 跡地売却はプレゼンの内容通りに実施されているか。
Ａ５ 企画提案書では、マンション棟、オフィス棟、お茶室、店舗棟、にぎわい広場、駐車場及び駐輪場を整備することが提案されており、現時点では、敷地内における配置や建物の面積などは企画提案書から変更されている部分はあるが、おおむね提案のとおり整備されている。ただし、店舗棟については建物が既に整備されているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより、テナントとして入居する飲食店が決まっていないため、開店には至っていない状況である。
