一般質問要旨
要旨
１．産業振興
(1)事業者支援の状況について
【1】「コロナに負けない！狭山の事業者応援金」の支給状況と市の評価は。
【2】国や県の制度について、市として周知の取組は。
【3】「雇用調整助成金」相談会の実施状況と課題をどう捉えているか。
(2)今後のさらなる支援について
【1】国や県の制度も含め、各種支援制度を積極活用するための窓口の設置は。
【2】市独自の更なる支援策の検討は。
２．市民の保健福祉
(1)帯状疱疹予防について
【1】帯状疱疹予防について市の認識は。
【2】帯状疱疹予防ワクチンの接種を受けている方の人数把握は。
【3】帯状疱疹予防ワクチンの接種費用の助成についての市の考えは。
―――質問と答弁の要旨―――
◆事業者支援の状況と今後の支援は
Ｑ１ 新型コロナウイルス感染症第６波の中、市内事業者むけに「コロナに負けない！さやまの事業者応援金」第１弾と第２弾を給付したが支給状況とさらなる支援は。
Ａ１ 第１弾は令和２年５月から８月までの期間で2,686事業者に２億6,860万円を、第２弾は令和３年２月から４月までの期間で2,665事業者に２億6,650万円を、合計で延べ5,351事業者に５億3,510万円を支給した。現在、国は新たな支援策として「事業者復活支援金」の受付を始めたが、今後は、コロナ後において事業者が事業を安定的に継続していくための支援が必要となることから、引き続き狭山市ビジネスサポートセンターや商工会議所と連携し、相談体制のさらなる充実を図っていく。
◆帯状疱疹予防ワクチン費用に助成は
Ｑ２ 帯状疱疹は、子どものときに感染する水疱瘡のウイルスが原因で起こる皮膚の病気。特に50
代から発症率が高くなり80歳までに約３人に１人が発症するといわれている。50歳を過ぎたら帯状疱疹の予防接種が自費で、できるようになるが費用は、約8,000円から約41,000円。帯状疱疹予防ワクチンの接種費用を助成する考えは。
Ａ２ 帯状疱疹予防ワクチンは、予防接
種法上の任意接種となっており、現在、厚生労働省において本ワクチンを定期の予防接種で使用することについて、国内の帯状疱疹の罹患数や重症例、死亡症例等の疫学状況並びにワクチンの安全性や有効性などについて検討を進めており、当面はこの動向を注視していく。
◆「雇用調整助成金」相談会の実施状況は
Ｑ３ 国の制度である「雇用調整助成金」相談会を実施したのはどういう理由からだったか、また、実施状況は。
Ａ３ 雇用調整助成金に係る申請手続が複雑であるという声が事業者からあったことから、令和２年７月から11月までの間、コロナに負けない！さやまの事業者向け相談業務事業を実施した。35事業者から延べ76件の相談があり、そのうち28事業者の相談が雇用調整助成金に係る相談であった。
◆ 国や県の事業者支援制度の周知について市の取り組みは
Ｑ４ 国からは持続化給付金や月次支援金など、埼玉県からは外出自粛支援金や感染防止対策協力金などが出された。これらの支援については、申請先は埼玉県や国だが、事業者の中には、高齢などでなかなかすぐに情報を入手できない方々もたくさんいる。狭山市として国や埼玉県が出した給付金や支援金、協力金などについて、どのように周知してきたのか。
Ａ４ 商工会議所を連携し、市内約5,000事業所を戸別訪問し、国や県の各種支援制度のリーフレットなどを配布するとともに、電話による案内や商工会議所の会報誌で周知を図るほか、市の公式ホームページに適宜掲載し、また、メールでも情報提供するなど、様々な媒体を活用し、周知を図ってきた。
(1)事業者支援の状況について
【1】「コロナに負けない！狭山の事業者応援金」の支給状況と市の評価は。
【2】国や県の制度について、市として周知の取組は。
【3】「雇用調整助成金」相談会の実施状況と課題をどう捉えているか。
(2)今後のさらなる支援について
【1】国や県の制度も含め、各種支援制度を積極活用するための窓口の設置は。
【2】市独自の更なる支援策の検討は。
２．市民の保健福祉
(1)帯状疱疹予防について
【1】帯状疱疹予防について市の認識は。
【2】帯状疱疹予防ワクチンの接種を受けている方の人数把握は。
【3】帯状疱疹予防ワクチンの接種費用の助成についての市の考えは。
―――質問と答弁の要旨―――
◆事業者支援の状況と今後の支援は
Ｑ１ 新型コロナウイルス感染症第６波の中、市内事業者むけに「コロナに負けない！さやまの事業者応援金」第１弾と第２弾を給付したが支給状況とさらなる支援は。
Ａ１ 第１弾は令和２年５月から８月までの期間で2,686事業者に２億6,860万円を、第２弾は令和３年２月から４月までの期間で2,665事業者に２億6,650万円を、合計で延べ5,351事業者に５億3,510万円を支給した。現在、国は新たな支援策として「事業者復活支援金」の受付を始めたが、今後は、コロナ後において事業者が事業を安定的に継続していくための支援が必要となることから、引き続き狭山市ビジネスサポートセンターや商工会議所と連携し、相談体制のさらなる充実を図っていく。
◆帯状疱疹予防ワクチン費用に助成は
Ｑ２ 帯状疱疹は、子どものときに感染する水疱瘡のウイルスが原因で起こる皮膚の病気。特に50
代から発症率が高くなり80歳までに約３人に１人が発症するといわれている。50歳を過ぎたら帯状疱疹の予防接種が自費で、できるようになるが費用は、約8,000円から約41,000円。帯状疱疹予防ワクチンの接種費用を助成する考えは。
Ａ２ 帯状疱疹予防ワクチンは、予防接
種法上の任意接種となっており、現在、厚生労働省において本ワクチンを定期の予防接種で使用することについて、国内の帯状疱疹の罹患数や重症例、死亡症例等の疫学状況並びにワクチンの安全性や有効性などについて検討を進めており、当面はこの動向を注視していく。
◆「雇用調整助成金」相談会の実施状況は
Ｑ３ 国の制度である「雇用調整助成金」相談会を実施したのはどういう理由からだったか、また、実施状況は。
Ａ３ 雇用調整助成金に係る申請手続が複雑であるという声が事業者からあったことから、令和２年７月から11月までの間、コロナに負けない！さやまの事業者向け相談業務事業を実施した。35事業者から延べ76件の相談があり、そのうち28事業者の相談が雇用調整助成金に係る相談であった。
◆ 国や県の事業者支援制度の周知について市の取り組みは
Ｑ４ 国からは持続化給付金や月次支援金など、埼玉県からは外出自粛支援金や感染防止対策協力金などが出された。これらの支援については、申請先は埼玉県や国だが、事業者の中には、高齢などでなかなかすぐに情報を入手できない方々もたくさんいる。狭山市として国や埼玉県が出した給付金や支援金、協力金などについて、どのように周知してきたのか。
Ａ４ 商工会議所を連携し、市内約5,000事業所を戸別訪問し、国や県の各種支援制度のリーフレットなどを配布するとともに、電話による案内や商工会議所の会報誌で周知を図るほか、市の公式ホームページに適宜掲載し、また、メールでも情報提供するなど、様々な媒体を活用し、周知を図ってきた。
