一般質問要旨
要旨
１．市民活動の充実
(1)公民館等でのオンライン学習の充実
【1】市内公民館等でのオンラインを活用した講座等の実施状況は。
【2】市民等がオンラインを活用して活動できる様にするための支援は。
【3】公民館等のオンライン環境の整備状況は。
(2)入曽地域交流センターの利用方法
【1】割増料金を徴収する場合の規定について、現状の認識は。
【2】催事を行う場合の規定についての認識は。
【3】公民館に準ずる施設との立場で、詳細な規定を検討すべきでは。
２．子育て支援の充実
(1)こども医療費支給制度
【1】全国的にも対象年齢が拡大されているが、必要性についての見解は。
【2】狭山市でも対象年齢を18歳年度末（高校生）まで拡大してほしいが市の考えは。
(2)学校給食の公会計化
【1】学校給食費の徴収状況について、狭山市の実態は。
【2】物価高騰をふまえた学校給食の状況は。
【3】文部科学省が示した「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」についての市の見解は。
・教員の負担軽減
・管理業務の効率化
・保護者負担の軽減
・安定的な給食実施
【4】公会計化に向け、早急に準備を進める必要があると考えるが、現在の検討状況は。
【5】「公会計化等準備チーム（仮称）」の立ち上げについての考えは。
―――質問と答弁の要旨―――
◆こども医療費を高校生まで対象に
Ｑ１ 全国的に、こども医療費の支給対象年齢を拡大する自治体が増えている。狭山市でも18 歳年度末（高校生）まで対象年齢を拡大してほしいが考えは。
Ａ１ 対象年齢を18歳年度末まで拡大することは、市の重点テーマである「若い世代を増やす」を実現する施策の一つとして、既に実施に向けて検討を行っている。
◆学校給食の公会計化について
Ｑ２ 物価高騰が続いているが、狭山市の学校給食の状況は。
Ａ２ 食材調達の単価契約を半期から月間に変更したり、献立内容を工夫するなどの対策で、当面の間は給食の質や量も落とさずに、栄養価の充足率の基準を満たす見込み。なお、令和２年度の収納率は99.89％である。
Ｑ３ 学校給食費の値上げにつながらないよう、公費を投入できる仕組み（公会計化）が必要だと考えるが、検討状況は。
Ａ３ 文部科学省の公会計化に関するガイドラインが提示されてから、調査研究を行ってきたが、現時点でメリットは見いだせていない。引き続き調査研究を続けていく。なお、今後の物価高騰で食材料費の不足が見込まれる場合、国の臨時交付金の活用も視野に入れ対応したい。
◆市民活動におけるオンライン学習の充実
Ｑ４ 感染症拡大の中でも市民活動が継続できるよう、オンライン研修を行うことや公民館などにオンライン環境を整備してほしいが考えは。
Ａ４ スマートフォンの基本操作や検索機能アプリの使用方法などを学ぶスマホ講座を開催しており、令和３年度には８つの公民館で合計35回、延べ456人の方に受講いただいた。令和４年度は、このスマホ講座を全ての公民館で開催する予定である。貸出し用Ｗｉ−Ｆｉルーターは、中央公民館及び新狭山公民館には２台、ほかの８つの公民館には１台をそれぞれ用意している。また、Ｗｉ−Ｆｉルーターの同時接続できるパソコン等の台数は、ルーターの機種により異なるが、最大で約15台、最少で５台から６台である。なお、現在のインターネット回線では双方向の通信が、15台程度可能であるが、今後の利用状況を見ながら、改善が必要であれば図っていく。
◆市入曽地域交流セターの利用規定について
Ｑ５ 「入場料を徴収した場合は使用料が一律５割増し」「不特定多数を対象とした催しは催事申請を」との規定があるが、公民館活動の意義を踏まえ、見直す考えは。
Ａ５ 催事申請はその申請の方法や必要性について、また、使用料の加算の取扱いも今後利用者や地域の意見を踏まえて、利便性を配慮し検討していく。
(1)公民館等でのオンライン学習の充実
【1】市内公民館等でのオンラインを活用した講座等の実施状況は。
【2】市民等がオンラインを活用して活動できる様にするための支援は。
【3】公民館等のオンライン環境の整備状況は。
(2)入曽地域交流センターの利用方法
【1】割増料金を徴収する場合の規定について、現状の認識は。
【2】催事を行う場合の規定についての認識は。
【3】公民館に準ずる施設との立場で、詳細な規定を検討すべきでは。
２．子育て支援の充実
(1)こども医療費支給制度
【1】全国的にも対象年齢が拡大されているが、必要性についての見解は。
【2】狭山市でも対象年齢を18歳年度末（高校生）まで拡大してほしいが市の考えは。
(2)学校給食の公会計化
【1】学校給食費の徴収状況について、狭山市の実態は。
【2】物価高騰をふまえた学校給食の状況は。
【3】文部科学省が示した「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」についての市の見解は。
・教員の負担軽減
・管理業務の効率化
・保護者負担の軽減
・安定的な給食実施
【4】公会計化に向け、早急に準備を進める必要があると考えるが、現在の検討状況は。
【5】「公会計化等準備チーム（仮称）」の立ち上げについての考えは。
―――質問と答弁の要旨―――
◆こども医療費を高校生まで対象に
Ｑ１ 全国的に、こども医療費の支給対象年齢を拡大する自治体が増えている。狭山市でも18 歳年度末（高校生）まで対象年齢を拡大してほしいが考えは。
Ａ１ 対象年齢を18歳年度末まで拡大することは、市の重点テーマである「若い世代を増やす」を実現する施策の一つとして、既に実施に向けて検討を行っている。
◆学校給食の公会計化について
Ｑ２ 物価高騰が続いているが、狭山市の学校給食の状況は。
Ａ２ 食材調達の単価契約を半期から月間に変更したり、献立内容を工夫するなどの対策で、当面の間は給食の質や量も落とさずに、栄養価の充足率の基準を満たす見込み。なお、令和２年度の収納率は99.89％である。
Ｑ３ 学校給食費の値上げにつながらないよう、公費を投入できる仕組み（公会計化）が必要だと考えるが、検討状況は。
Ａ３ 文部科学省の公会計化に関するガイドラインが提示されてから、調査研究を行ってきたが、現時点でメリットは見いだせていない。引き続き調査研究を続けていく。なお、今後の物価高騰で食材料費の不足が見込まれる場合、国の臨時交付金の活用も視野に入れ対応したい。
◆市民活動におけるオンライン学習の充実
Ｑ４ 感染症拡大の中でも市民活動が継続できるよう、オンライン研修を行うことや公民館などにオンライン環境を整備してほしいが考えは。
Ａ４ スマートフォンの基本操作や検索機能アプリの使用方法などを学ぶスマホ講座を開催しており、令和３年度には８つの公民館で合計35回、延べ456人の方に受講いただいた。令和４年度は、このスマホ講座を全ての公民館で開催する予定である。貸出し用Ｗｉ−Ｆｉルーターは、中央公民館及び新狭山公民館には２台、ほかの８つの公民館には１台をそれぞれ用意している。また、Ｗｉ−Ｆｉルーターの同時接続できるパソコン等の台数は、ルーターの機種により異なるが、最大で約15台、最少で５台から６台である。なお、現在のインターネット回線では双方向の通信が、15台程度可能であるが、今後の利用状況を見ながら、改善が必要であれば図っていく。
◆市入曽地域交流セターの利用規定について
Ｑ５ 「入場料を徴収した場合は使用料が一律５割増し」「不特定多数を対象とした催しは催事申請を」との規定があるが、公民館活動の意義を踏まえ、見直す考えは。
Ａ５ 催事申請はその申請の方法や必要性について、また、使用料の加算の取扱いも今後利用者や地域の意見を踏まえて、利便性を配慮し検討していく。
