一般質問要旨
要旨
１．協働のまちづくり
(1)協働のまちづくりの推進
【1】協働によるまちづくり条例の公布以降協働での事業はどのように取り組んできているか。
【2】各所管の協働に対する考え方の共有はこれまでされてきているのか。
【3】把握している協働の団体数と形態は。
【4】対応している所管と各団体とのコンタクトはどのよう形で行われているか。
(2)協働において活躍している団体の継続への課題
【1】団体の抱える課題の解決に向けて、どのような対応がされてきているか。
【2】組織運営上サポートできるような体制はできるのか。
【3】協働のまちづくりを担う人材育成の機会の提供をしているケースは。
(3)狭山市の協働の課題
【1】狭山市協働ガイドラインにある協働の課題は現在どのように変化したか。
【2】現在の協働のための財政的支援は。
２．PPP/PFIを活用した行政運営
(1)入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業に関連して
【1】PPP/PFIを取り入れたきっかけは。
【2】トータルコストの圧縮はしているか。
【3】コストの圧縮以外のメリットは。
【4】現在の優先交渉権者の構成企業に問題が生じた時、優先交渉権者の扱いはどうなるのか。
【5】指定管理やJVなどで、構成企業の変更等、重大な問題が生じた際の対応は。
【6】設計変更などが生じた際のコストが、これまでの予算に及ぼす影響は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆入曽地域子育て支援拠点施設等整備事業
Ｑ１ PPP/PFIを取り入れたきっかけは。
Ａ１ 狭山市公共施設再編計画における基本的な考え方として、民間との連携や民間の資金などを活用するPPP/PFI手法を取り入れることを検討するとあることから、維持管理の効率化と財政負担の平準化を図るため、官民連携手法を導入することとした。
Ｑ２ 優先交渉権者の構成企業に問題が生じた場合、優先交渉権者の扱いは。
Ａ２ 事業者の責めに帰すべき要因により優先交渉権者が事業から撤退する場合、基本協定を解除し、違約金の請求などを行うとともに、事業の継続に向け、次点者と交渉を開始することとなる。また、構成企業が辞退する場合は、市の承認を受けた上で、残る構成員が連帯して事業を継続することとなり、必要であれば新たに構成企業を追加できる。
Ｑ３ 設計変更などが生じた際のコストが、予算に及ぼす影響は。
Ａ３ 設計変更などに伴う工事費の増加は、市の指示によるものを除き原則事業者が負うことになる。また、資材の調達が困難となった場合や資材費などの高騰により設計変更が生じる場合は、施設の安全性の確保を第一とするとともに、変更は最小限にとどめ、一定程度の工事費の増加は事業者の負担となる。
◆協働のまちづくりをさらに進めるために
Ｑ４ 団体の抱える課題の解決に向けて、どのような対応がなされているのか。
Ａ４ 市民活動団体に行ったアンケート調査の結果では、会員の高齢化による担い手不足や資金不足、団体の活動を情報発信する手段が少ないことが課題として挙げられており、この課題解決に向けて、昨年度は、金融機関の方を講師とした資金調達やクラウドファンディングについて講演会を行うとともに、対面での交流会を開催し、担い手不足を解消する方法について意見交換を行った。
◆協働のまちづくりのための援助の方策
Ｑ５ 現在の協働のための財政的支援は。
Ａ５ 協働事業提案制度による市民提案型協働事業については補助金を交付し、行政提案型協働事業については委託料を交付している。また、市民活動団体には、継続的な活動を支援するため、活動の財源となる埼玉県や民間企業の助成金などの情報を提供している。
(1)協働のまちづくりの推進
【1】協働によるまちづくり条例の公布以降協働での事業はどのように取り組んできているか。
【2】各所管の協働に対する考え方の共有はこれまでされてきているのか。
【3】把握している協働の団体数と形態は。
【4】対応している所管と各団体とのコンタクトはどのよう形で行われているか。
(2)協働において活躍している団体の継続への課題
【1】団体の抱える課題の解決に向けて、どのような対応がされてきているか。
【2】組織運営上サポートできるような体制はできるのか。
【3】協働のまちづくりを担う人材育成の機会の提供をしているケースは。
(3)狭山市の協働の課題
【1】狭山市協働ガイドラインにある協働の課題は現在どのように変化したか。
【2】現在の協働のための財政的支援は。
２．PPP/PFIを活用した行政運営
(1)入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業に関連して
【1】PPP/PFIを取り入れたきっかけは。
【2】トータルコストの圧縮はしているか。
【3】コストの圧縮以外のメリットは。
【4】現在の優先交渉権者の構成企業に問題が生じた時、優先交渉権者の扱いはどうなるのか。
【5】指定管理やJVなどで、構成企業の変更等、重大な問題が生じた際の対応は。
【6】設計変更などが生じた際のコストが、これまでの予算に及ぼす影響は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆入曽地域子育て支援拠点施設等整備事業
Ｑ１ PPP/PFIを取り入れたきっかけは。
Ａ１ 狭山市公共施設再編計画における基本的な考え方として、民間との連携や民間の資金などを活用するPPP/PFI手法を取り入れることを検討するとあることから、維持管理の効率化と財政負担の平準化を図るため、官民連携手法を導入することとした。
Ｑ２ 優先交渉権者の構成企業に問題が生じた場合、優先交渉権者の扱いは。
Ａ２ 事業者の責めに帰すべき要因により優先交渉権者が事業から撤退する場合、基本協定を解除し、違約金の請求などを行うとともに、事業の継続に向け、次点者と交渉を開始することとなる。また、構成企業が辞退する場合は、市の承認を受けた上で、残る構成員が連帯して事業を継続することとなり、必要であれば新たに構成企業を追加できる。
Ｑ３ 設計変更などが生じた際のコストが、予算に及ぼす影響は。
Ａ３ 設計変更などに伴う工事費の増加は、市の指示によるものを除き原則事業者が負うことになる。また、資材の調達が困難となった場合や資材費などの高騰により設計変更が生じる場合は、施設の安全性の確保を第一とするとともに、変更は最小限にとどめ、一定程度の工事費の増加は事業者の負担となる。
◆協働のまちづくりをさらに進めるために
Ｑ４ 団体の抱える課題の解決に向けて、どのような対応がなされているのか。
Ａ４ 市民活動団体に行ったアンケート調査の結果では、会員の高齢化による担い手不足や資金不足、団体の活動を情報発信する手段が少ないことが課題として挙げられており、この課題解決に向けて、昨年度は、金融機関の方を講師とした資金調達やクラウドファンディングについて講演会を行うとともに、対面での交流会を開催し、担い手不足を解消する方法について意見交換を行った。
◆協働のまちづくりのための援助の方策
Ｑ５ 現在の協働のための財政的支援は。
Ａ５ 協働事業提案制度による市民提案型協働事業については補助金を交付し、行政提案型協働事業については委託料を交付している。また、市民活動団体には、継続的な活動を支援するため、活動の財源となる埼玉県や民間企業の助成金などの情報を提供している。
