一般質問要旨
要旨
１．こども医療費支給事業
(1)対象年齢の拡大について
・本年第２回定例会で、医療費支給対象年齢を１８歳年度末まで拡大することについて、市は「すでに実施に向けて検討している」と考えを示した。実施に向けた検討をいつ始めたのか。
・実施に向けた検討を始めるきっかけとして、どのような政策判断があったのか。
・対象年齢の拡大について、今後の見通しをどのように考えているのか。
２．住民自治を守る
(1)自治会経由の募金活動について
・本市において自治会経由で行われている募金活動（共同募金や会員募集を含む）には、どのようなものがあるのか。
・各募金の実施主体団体から自治会に対し、どのように協力の依頼が行われているのか。
・各自治会で協力の依頼を断っている事例はあるのか。
・各自治会がどのような方法で募金活動を行っているのかについて、市は把握しているのか。
・募金の方法について、法的な問題が起こらないように、最新の判例等を踏まえた周知を、市から自治会に対して行っているのか。
・各募金の実施主体団体が募金活動を行っているが、市内の募金額の実績や、そのうち自治会経由で行われた募金額の実績について、各団体からの報告等により、市として情報を把握しているのか。
・自治会経由の募金活動が行われていることについて、自治会の現状を把握するために実態調査を行ってほしいが、市の見解は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆こども医療費支給対象年齢拡大の検討見通し
Ｑ１ 検討に要する時間はどのくらいで、いつ頃をめどに結論を出すように考えているか。
Ａ１ これまでも複数の議員から対象年齢の拡大に向けた同様の意見、要望があった。本市としては、子どもに関連する施策の推進を強化していくという意味も込めて、組織改正を行い、令和４年４月にこども支援部を新設し、対象年齢を18歳まで拡大することを目指して検討をしている。なお、検討に要する時間、また結論が出るのはいつかということについては、なるべく早期にという考えでいるため、来年度予算編成の中で、その実施の可否について判断をすることになると考えている。
◆市内の募金額と自治会経由の募金額の実績は
Ｑ２ ３年度の実績は。
Ａ２ ※（以下実績額・自治会経由額・自治会経由率の順）緑の募金は253万5,231円・253万3,231円・99.9 ％、愛の募金は247万6,742円・247万6,742円・100％、日本赤十字社会員増強運動による募金は421万8,414円・401万1,942円・95.1％、社会福祉協議会会員募集に伴う会員会費は630万1,500円・502万8,000円・79.8％、赤い羽根共同募金は663万6,304円・469万6,908円・70.8％、地域歳末助け合い募金は476万7,726円・417万8,755円・87.6％である。
◆自治会の募金方法についての把握は
Ｑ３ 募金の方法は、本来戸別募金が原則となっていると思うが、近年では自治会員の負担軽減などを考慮し、自治会で一括して募金額を寄付する、いわゆる一括募金の方法で行われている自治会もあると思う。各自治会がどのような方法で募金活動を行っているのかについて、市は把握しているのか。
Ａ３ 募金活動の際に必要とされる募金袋などの資材は、自治会の要望に応じて募金の実施主体から提供されるが、自治会によってはこうした資材を使用せず、金融機関への振り込みにより対応している自治会もある。こうしたことから、募金活動の方法については、長く募金へのご協力をいただいている中で培われた地域の慣例に従って実施している自治会や、その都度話し合い、工夫しながら実施している自治会など、それぞれの自治会が最適と考えた方法により実施しているものと認識しており、各自治会の募金の方法については把握していない。
◆自治会経由の募金活動について実態調査については
Ｑ４ 自治会経由の募金活動について、自治会の現状を把握するために実態調査を行ってほしいと考えるが、市の見解は。
Ａ４ 住民自治を守るため、自治会活動の負担軽減に向けた自治会活動全般の現状把握に努めているが、募金活動に限った実態調査については実施することは難しいと考えている。
(1)対象年齢の拡大について
・本年第２回定例会で、医療費支給対象年齢を１８歳年度末まで拡大することについて、市は「すでに実施に向けて検討している」と考えを示した。実施に向けた検討をいつ始めたのか。
・実施に向けた検討を始めるきっかけとして、どのような政策判断があったのか。
・対象年齢の拡大について、今後の見通しをどのように考えているのか。
２．住民自治を守る
(1)自治会経由の募金活動について
・本市において自治会経由で行われている募金活動（共同募金や会員募集を含む）には、どのようなものがあるのか。
・各募金の実施主体団体から自治会に対し、どのように協力の依頼が行われているのか。
・各自治会で協力の依頼を断っている事例はあるのか。
・各自治会がどのような方法で募金活動を行っているのかについて、市は把握しているのか。
・募金の方法について、法的な問題が起こらないように、最新の判例等を踏まえた周知を、市から自治会に対して行っているのか。
・各募金の実施主体団体が募金活動を行っているが、市内の募金額の実績や、そのうち自治会経由で行われた募金額の実績について、各団体からの報告等により、市として情報を把握しているのか。
・自治会経由の募金活動が行われていることについて、自治会の現状を把握するために実態調査を行ってほしいが、市の見解は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆こども医療費支給対象年齢拡大の検討見通し
Ｑ１ 検討に要する時間はどのくらいで、いつ頃をめどに結論を出すように考えているか。
Ａ１ これまでも複数の議員から対象年齢の拡大に向けた同様の意見、要望があった。本市としては、子どもに関連する施策の推進を強化していくという意味も込めて、組織改正を行い、令和４年４月にこども支援部を新設し、対象年齢を18歳まで拡大することを目指して検討をしている。なお、検討に要する時間、また結論が出るのはいつかということについては、なるべく早期にという考えでいるため、来年度予算編成の中で、その実施の可否について判断をすることになると考えている。
◆市内の募金額と自治会経由の募金額の実績は
Ｑ２ ３年度の実績は。
Ａ２ ※（以下実績額・自治会経由額・自治会経由率の順）緑の募金は253万5,231円・253万3,231円・99.9 ％、愛の募金は247万6,742円・247万6,742円・100％、日本赤十字社会員増強運動による募金は421万8,414円・401万1,942円・95.1％、社会福祉協議会会員募集に伴う会員会費は630万1,500円・502万8,000円・79.8％、赤い羽根共同募金は663万6,304円・469万6,908円・70.8％、地域歳末助け合い募金は476万7,726円・417万8,755円・87.6％である。
◆自治会の募金方法についての把握は
Ｑ３ 募金の方法は、本来戸別募金が原則となっていると思うが、近年では自治会員の負担軽減などを考慮し、自治会で一括して募金額を寄付する、いわゆる一括募金の方法で行われている自治会もあると思う。各自治会がどのような方法で募金活動を行っているのかについて、市は把握しているのか。
Ａ３ 募金活動の際に必要とされる募金袋などの資材は、自治会の要望に応じて募金の実施主体から提供されるが、自治会によってはこうした資材を使用せず、金融機関への振り込みにより対応している自治会もある。こうしたことから、募金活動の方法については、長く募金へのご協力をいただいている中で培われた地域の慣例に従って実施している自治会や、その都度話し合い、工夫しながら実施している自治会など、それぞれの自治会が最適と考えた方法により実施しているものと認識しており、各自治会の募金の方法については把握していない。
◆自治会経由の募金活動について実態調査については
Ｑ４ 自治会経由の募金活動について、自治会の現状を把握するために実態調査を行ってほしいと考えるが、市の見解は。
Ａ４ 住民自治を守るため、自治会活動の負担軽減に向けた自治会活動全般の現状把握に努めているが、募金活動に限った実態調査については実施することは難しいと考えている。
