一般質問要旨

1.健康福祉
(1)ケアラーを支援する施策の推進
【1】ヤングケアラーについての認識は。
【2】関係機関がヤングケアラーに関する認識を深め情報共有することについての現状は。
【3】ヤングケアラー支援推進協議会を設置し生活支援サービスの拡充と提供体制づくりについての見解は。
【4】ヤングケアラーが気軽になんでも相談できる体制や見守りの体制づくりについての見解は。
【5】家庭の支援関係者や学校など日頃から子どもに身近に接する人々がいかに早く子どもの負担に気づき、相談窓口につなげていくかが重要となるが見解は。
【6】ヤングケアラーがいる家庭など要支援家庭への家事・育児等の支援としてヘルパー派遣、家事支援などのサービスを提供することについての見解は。
【7】教育現場だけでなく障がいや高齢者生活困窮者支援など多分野の機関が連携し家庭を包括的に支援することについての見解は。
【8】市民にとり一番身近な行政として狭山市はケアラーの権利を守りますとの意志を明確に表明すべく、ケアラー支援の推進に関する条例を制定することについて、どのように考えるか。


―――質問と答弁の要旨―――

Ｑ１　全てのケアラーが個人として尊重され健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目的とし、令和２年３月、県は全国初となるケアラー支援条例を制定した。ケアラーの権利を守りますとの意思を明確に表明するため、市でも条例を制定すべきと考えるが見解は。
Ａ１　市では全国的にも早い段階から福祉のトータルサポート体制を取り入れ、関係機関との連携により、包括的な視点からの支援体制を構築し、ケアラーやケア対象者を含めた世帯全体への複合的課題に対応していることから、条例を制定せずとも実質的にケアラーの権利を守る姿勢は表明できている。
　
Ｑ２　令和元年10月、神戸市で先の見えない介護への不安や心労から悲惨な事件が起きた。このような事件は二度と起こさせてはならないと強く思うが、条例制定についての見解は。
Ａ２　市では、高齢化社会の到来を見据え、トータルサポート推進室を早期から設置し、一人一人に寄り添った対応を行ってきた。また、ヤングケアラーの実態を把握するため、福祉部局と教育委員会部局が連携し調査を実施した。国ではヤングケアラー支援を法制化する協議がされており、こうした中、法令整備などについて今後研究を進めていくが、現段階では、既に県が多くの課題を包含するような条例を制定していること、市町村として具体的な施策の強化が求められていることから、同様の条例を制定するのではなく、具体的な施策の強化に向けて、人的資源を有効に活用し、ケアラーの支援の充実に努めていく。