一般質問要旨

１．防災
(1)自然災害に対する市の基本的考え
【1】台風の強大化や巨大地震発生の危険が迫っているなか、市の役割をどのように
考えているのか。

(2)自助・共助・公助の市民との連携・協働
【1】自助に対する啓発活動と支援をどのように行っているか。
【2】共助に対する地域の取組に対しての啓発・支援は行っているか。
【3】公助について、支援の内容と規模、また、市民への周知はどう行うのか。

(3)市の防災組織と他団体との連携
【1】災害発生時、市の防災組織はどのように組織されるのか。
【2】国や県、消防や警察、病院、学校、気象庁、テレビ等報道機関など多岐にわた
る連携が想定されるがその対応は。

(4)過去の災害の教訓
【1】狭山市における過去の災害に対して教訓はどのようにいかされているか。
【2】避難のタイムラインにおける状況をどのように捉えているか。

(5)減災についての国や県との連携
【1】市の所掌範囲を超える河川の改修や道路や建築物などについて、危険度の認知
や危険回避に向けた取組の状況は。

(6)災害復旧
【1】災害発生の状況においては、避難施設の確保や、生活支援・復旧支援が必要と
となるが、その取組の状況は。


―――質問と答弁の要旨―――

◆自助の重要性、共助による地域の安心、公助による災害復旧
Ｑ１　自ら災害に備える「自助」の重要性は大変大きい。狭山市防災基本条例制定後における啓発活動への取り組みは。
Ａ１　狭山市防災基本条例制定後、市公式ホームページや広報さやまに掲載することはもとより、各地区の自治会連合会定例会や出前講座、各種防災訓練など、様々な機会を捉えて啓発を行っている。

Ｑ２　狭山市は自治会と防災協定を結び、避難行動要支援者の避難支援体制づくりを推進しているが、自治会や共助を行う地域への支援は。
Ａ２　地域支援者である自治会、民生委員・児童委員、消防団、狭山警察署及び狭山消防署に、毎年最新の避難行動要支援者名簿を提供するとともに、本協定の概要や支援者の平時の取り組み、災害時の名簿の活用方法を説明するなどの支援を行っている。

Ｑ３　大きな災害が発生した際の迅速・的確な対応のための取り組み、県などの他団体との連携は。
Ａ３　災害発生時には、市内の被害情報や避難情報などを県が運営する災害オペレーション支援システムにより情報共有が可能となっており、県内の全市町村、全消防本部・消防局、警察本部・警察署、国、ライフライン事業者などの防災関係機関が利用することで連携が可能である。