一般質問要旨

１．公共下水道
(1)維持管理
【1】老朽化対策及び地震対策等についての最近の工事事案は。
【2】布設替え、管渠更生とは。
【3】計画的に行われている、布設替え、管渠更生工事は、なぜ必要なのか。
【4】通常使用されている公共下水管の耐用年数は。また、耐用年数経過後、大きく性能を落とし劣化する、管の様子はどのようになっているか。
【5】耐用年数の経過したヒューム管、コンクリート製ボックス等についての調査点検の頻度は。
【6】長寿命化対策事業工事の対策外で布設年度が古く老朽化しているものへの対応は。
【7】上記【6】の対応をせず、そのまま放置した場合の管等の状態と想定される被害状況は。

(2)下水道法
【1】下水道法では、維持管理や修繕の考え方はどのようになっているのか。

２．危機管理
(1)危機管理の必要性
【1】旧軍排水路等の問題は危機管理上の問題として扱われていたか。
【2】所有者が特定できない、本下水道管・雨水管が戦前戦後を問わず下水道法で定める耐用年数を大きく超過した場合の危機管理対応は。
【3】全国で本下水道管等の耐用年数超過に関連した沈下埋没による事故被害の状況は。
【4】上記【3】の場合、危機管理の種類を問わず、必ずやってくる、目の前の危機に対し、どのような備え方が有効か。
【5】日頃、安全安心のまちづくり、市民の生命と財産を守ると謳っているが、この案件も、それにあてはまるか。

３．固定資産評価
(1)地下阻害物件
【1】地方税法による地下阻害物とは。法的根拠は。
【2】当市において地下阻害物補正は行われているか。
【3】地下阻害物補正について、税の公平性の観点からの見解は。

４．旧軍排水路等
(1)旧軍排水路等の詳細と安全安心への考え方
【1】旧軍排水路等は、設置時期、設置者を問わず、現時点で何か所、存在するか（旧本下水道、雨水路等含む）。
【2】分かる限り、本件に対しての概要の再説明を。
【3】今後、新たな旧軍排水路的な施設の発見の可能性はあるか。
【4】基地対策課が当市窓口となった、所有者とされる国のいくつかの関連省庁との近年の折衝の内容と成り行きは。
【5】狭山市民の安全と安心、生命と財産の安全について、この問題を通しての所見は。


―――質問と答弁の要旨―――

Ｑ１　下水道管の耐用年数を大幅に超過した場合の危機管理対応は。
Ａ１　一般的に、下水道管の標準耐用年数にかかわらず、公道上における下水道管に起因する道路陥没などの事故が発生した場合には、道路占用者もしくは道路管理者が対応するものである。

Ｑ２　旧軍排水路老朽化問題も危機管理に当てはまるか。
Ａ２　旧軍排水路に起因する道路陥没などの事故が発生した場合には、管理者である国が対応するものであるが、その事故により市民の生命、身体及び財産に影響を与えるおそれがある緊急時や応急対応が必要な場合には、本市で対応すべきものであると考えている。
　
Ｑ３　市の危機管理上の認識は。
Ａ３　危機が発生した場合は、その影響を最小限にするとともに、いち早く危機状態からの脱出、回復を図ることが市に求められることから、事故が発生し、市民の生命、身体及び財産に影響を与えるおそれがある緊急時や応急対応が必要な場合については、本市で対応するべきものと考えている。

Ｑ４　公共下水道管の耐用年数は。
Ａ４　一般的に、現在埋設している下水道管の標準耐用年数は50年である。

Ｑ５　市税に及ぼす影響は。
Ａ５　旧軍排水路が占める面積の割合が民有地の10％以上であることを確認した場合には、狭山市固定資産評価要綱による公共下水道等の地下阻害物の補正対象となる。