一般質問要旨
要旨
１．健康福祉
(1)高齢者福祉のさらなる充実強化
【1】「ひとり暮らし高齢者・高齢者世帯調査」が行われたが、着眼する視点は。
【2】重要な調査であるだけに訪問による対面での調査が有効だと考えるが、見解は。
【3】多面にわたりリスクの高いひとり暮らし高齢者に対する対策についての見解は。
【4】「緊急通報サービス事業」について、さらなる拡充についての見解は。
【5】第８期狭山市高齢者支援計画・介護保険事業計画の策定における主な視点として、「高齢者及び介護を支える人的基盤の確保が重要となる」とあるが、具体的取組はどのようになっているか。
(2)終活支援
【1】終活支援について、どのような認識を持たれているか。
【2】他自治体に例のある終活登録により、ひとり暮らしで身寄りのない方がお亡くなりになった後の対応に取り組む必要性についての見解は。
(3)福祉人材
【1】持続可能な自治体として、地域を支える福祉人材の確保・育成や、定着のための取組についての戦略・計画を持つことに対する見解は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆就活支援の構築を
Ｑ１ 情報開示を了解することを条件に、終活に関連する情報を生前に市に登録し、万一のとき、病院、消防、警察、福祉事務所や本人が指定した方に開示して、本人の意思の実現を支援する、こうした終活登録を特に一人暮らしで身寄りのない方がお亡くなりになった後の対応に活用していただきたいと考えるが、見解は。
Ａ１ 情報の保護や活用の方法について、先進的な自治体の実施方法などを調査、研究していく。
◆福祉人材の確保・育成や定着を
Ｑ２ 地域を支える福祉人材の確保・育成や定着のための取り組みは全国的な課題であるが、しっかりと戦略を持って取り組む必要がある。人でしか分からない感情や感覚、思いがあるからこそ、「人材」は「人財」であると思うが、市長の考えは。
Ａ２ 人と人との直接的な関わりが必要となる福祉という分野は、人の尊厳や感情が伴う繊細な業務であり、人材なくしては成り立たない仕事であることから、人材の確保・育成や定着を図ることは最重要課題であると考えている。引き続き、各福祉分野の計画における位置づけ、国や県の動向、制度や社会資源の進展を注視しつつ、業務のデジタル化や合理化の進展を活用するなど時代の変化にも対応し、長期的な視点から福祉人材の確保に努めていきたいと考えている。
◆高齢者福祉のさらなる充実強化を
Ｑ３ ご自身から異変等を発信できる「緊急通報サービス事業」の必要性・重要性を再認識した。この事業をもっともっと拡充すべきと考えるが、見解は。
Ａ３ 緊急通報サービスは、緊急通報装置からの通報のみならず、救急車の要請や緊急連絡先への連絡、自宅に急行しての安否確認などのサービスを提供するものであり、毎年度１３０件程度が新規に設置を希望している。なお、このサービスを必要とする方にご利用いただくため、引き続きサービス内容について周知を図っていく。
Ｑ４ 近年固定電話を持たれていない携帯電話のみの方が増えている。現在の緊急通報システムでは、固定電話に緊急通報装置を取り付ける必要があるので、携帯型も利用できるよう選択肢を広げることへの見解は。
Ａ４ 本市の緊急通報サービスは、人感センサーによる安否確認を標準仕様とした事業者を令和２年度から追加するなど、サービス内容の付加価値を高め、利用者がニーズに合わせてサービスを選択することを可能としている。現在、携帯電話のみの利用が可能なサービスを提供する事業者は１者となっているが、今後は携帯電話のみを所有する高齢者が増えると思われることから、こうした高齢者へサービスを提供できる事業者について、引き続き導入に向け、検討していく。
(1)高齢者福祉のさらなる充実強化
【1】「ひとり暮らし高齢者・高齢者世帯調査」が行われたが、着眼する視点は。
【2】重要な調査であるだけに訪問による対面での調査が有効だと考えるが、見解は。
【3】多面にわたりリスクの高いひとり暮らし高齢者に対する対策についての見解は。
【4】「緊急通報サービス事業」について、さらなる拡充についての見解は。
【5】第８期狭山市高齢者支援計画・介護保険事業計画の策定における主な視点として、「高齢者及び介護を支える人的基盤の確保が重要となる」とあるが、具体的取組はどのようになっているか。
(2)終活支援
【1】終活支援について、どのような認識を持たれているか。
【2】他自治体に例のある終活登録により、ひとり暮らしで身寄りのない方がお亡くなりになった後の対応に取り組む必要性についての見解は。
(3)福祉人材
【1】持続可能な自治体として、地域を支える福祉人材の確保・育成や、定着のための取組についての戦略・計画を持つことに対する見解は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆就活支援の構築を
Ｑ１ 情報開示を了解することを条件に、終活に関連する情報を生前に市に登録し、万一のとき、病院、消防、警察、福祉事務所や本人が指定した方に開示して、本人の意思の実現を支援する、こうした終活登録を特に一人暮らしで身寄りのない方がお亡くなりになった後の対応に活用していただきたいと考えるが、見解は。
Ａ１ 情報の保護や活用の方法について、先進的な自治体の実施方法などを調査、研究していく。
◆福祉人材の確保・育成や定着を
Ｑ２ 地域を支える福祉人材の確保・育成や定着のための取り組みは全国的な課題であるが、しっかりと戦略を持って取り組む必要がある。人でしか分からない感情や感覚、思いがあるからこそ、「人材」は「人財」であると思うが、市長の考えは。
Ａ２ 人と人との直接的な関わりが必要となる福祉という分野は、人の尊厳や感情が伴う繊細な業務であり、人材なくしては成り立たない仕事であることから、人材の確保・育成や定着を図ることは最重要課題であると考えている。引き続き、各福祉分野の計画における位置づけ、国や県の動向、制度や社会資源の進展を注視しつつ、業務のデジタル化や合理化の進展を活用するなど時代の変化にも対応し、長期的な視点から福祉人材の確保に努めていきたいと考えている。
◆高齢者福祉のさらなる充実強化を
Ｑ３ ご自身から異変等を発信できる「緊急通報サービス事業」の必要性・重要性を再認識した。この事業をもっともっと拡充すべきと考えるが、見解は。
Ａ３ 緊急通報サービスは、緊急通報装置からの通報のみならず、救急車の要請や緊急連絡先への連絡、自宅に急行しての安否確認などのサービスを提供するものであり、毎年度１３０件程度が新規に設置を希望している。なお、このサービスを必要とする方にご利用いただくため、引き続きサービス内容について周知を図っていく。
Ｑ４ 近年固定電話を持たれていない携帯電話のみの方が増えている。現在の緊急通報システムでは、固定電話に緊急通報装置を取り付ける必要があるので、携帯型も利用できるよう選択肢を広げることへの見解は。
Ａ４ 本市の緊急通報サービスは、人感センサーによる安否確認を標準仕様とした事業者を令和２年度から追加するなど、サービス内容の付加価値を高め、利用者がニーズに合わせてサービスを選択することを可能としている。現在、携帯電話のみの利用が可能なサービスを提供する事業者は１者となっているが、今後は携帯電話のみを所有する高齢者が増えると思われることから、こうした高齢者へサービスを提供できる事業者について、引き続き導入に向け、検討していく。
