一般質問要旨

１．第３次狭山市情報化基本計画について
(1)国における情報化政策の動向
【1】国の「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶ事ができ、多様な幸せが実現できる社会」との見解に対し、市の解釈は。
(2)狭山市情報化の現状
【1】平成29年には庁内ネットワークの３層分離などによるセキュリティの強化を行ったとあるが、３層の詳細と分離の経緯は。
【2】市民サービスとして平成26年に狭山市公式のフェイスブックとツイッター、平成28年に公式ラインを開設している。それらの登録者数と開設のねらいは。
【3】令和２年に災害時にも活用可能な出先施設等とリアルタイムに情報共有できるオンライン会議システムを導入とある。災害時のオンライン会議のメリットは。
(3)情報システムの全体最適化
【1】「自治体クラウド」の導入進捗状況は。
【2】情報セキュリティ対策としては見直し、強化として、ＰＤＣＡサイクルを回すとのことだが、Ｐが不明確では。
(4)地域情報化の推進
【1】官民データの活用の推進として、オープンデータの推進を図るとしているがどのような成果が期待できるか。
(5)ＩＣＴガバナンスの強化
【1】専門的人材の育成の推進とあるがどのような人材像か。
(6)計画全体
【1】基本計画の期間は2025年となっているが2025年に到達すべき指標等はあるか。


―――質問と答弁の要旨―――

◆行政情報システムの最適化の進捗は
Ｑ１　他自治体と共同利用・運用する「自治体クラウド」を導入することにより、費用の節約やセキュリティの向上、業務継続性の確保などのメリットが見込まれるがその状況は。
Ａ１　本市を含め県内の多くの自治体で「電子申請共同システム」や「電子入札共同システム」を運用している。また、本市は、飯能市、入間市と共同で「公共施設予約システム」を運用している。　さらに、令和７年度を目途としている、住民記録や地方税、福祉などの業務を処理するシステムの標準化・共用化においては、全国規模のガバメントクラウドの導入に向け、近隣市や関連機関と情報共有しながら準備を進めている。

◆地域情報化の推進により期待するものは
Ｑ２　オープンデータの拡充や民間データの活用により、どのような成果が期待できるか。
Ａ２　市民や事業者が新事業や新サービスを創出する機会となり、地域の活性化や課題解決につながると期待されている。また、行政においてはデータを政策立案に活かす手法（＝ＥＢＰＭ）を用いて実効性の高い市民サービスを提供していく。

◆ＩＣＴガバナンス推進のための人材とは
Ｑ３　「専門的人材の育成の推進」とあるが、どのような人材像を想定しているか。
Ａ３　デジタル技術の知識と柔軟な発想を持ち、市民サービスの向上や業務の効率化に対し積極的に取り組む人材を想定している。