一般質問要旨
要旨
１．地区センター
(1)狭山台地区センターの管理について
【1】狭山台地区センター別室管理費について
1)委託業務の内容は。
2)委託業務料の算出方法は。
3)委託業務料が支払われる根拠は。
4)令和３年度に支払われた委託料の月別額、内訳は。
【2】狭山台地区センターの設立趣旨は。
【3】狭山台地区まちづくり推進会議について
1)設置年月日、設置目的は。
2)同会議の構成メンバーは。
3)同会議の活動状況は。
4)同会議が交付する補助金の内容及び対象は。
【4】狭山台地区センター別室の鍵の管理方法は。
２．まちづくり
(1)第２次都市計画マスタープラン
【1】進展していると評価するまちづくりの取組は。
【2】より一層の努力が必要なまちづくりの取組は。
３．ダイヤルイン（直通電話）
(1)ダイヤルイン（直通電話）について
【1】電話交換手の人員削減に対する考えは。
【2】ダイヤルイン電話の導入・運用費用と電話交換委託料との費用比較は。
【3】ダイヤルイン電話の埼玉県内導入事例は。
【4】ダイヤルイン電話を導入している他市の電話交換等委託料は。
４．産業振興
(1)ビジネスサポートセンター
【1】狭山市に設置をすることを決めた要因は。
【2】センター長とプロジェクトマネージャーの給与算定根拠は。基準としたものは。
【3】他自治体のセンター長とプロジェクトマネージャーの給与額は。
【4】富士市の現状は。
【5】Ｓａｙａ-Ｂｉｚの成功例のうち行政に貢献があった事例は。
【6】他自治体の主な成功事例の中で、特に市長の印象に残った事例は。
―――質問と答弁の要旨―――
Ｑ１ 狭山市のまちづくりで進んでいるものは。
Ａ１ 地域の拠点形成では入曽駅周辺整備事業により、駅前広場や橋上駅舎及び東西自由通路などの整備、民間施設の誘導などを実施し、駅周辺の安全性や利便性を高めるなど、入曽地区のまちの活性化につなげられるよう事業を進めている。土地利用の分野では、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業により、産業地を創出し、３社の企業が進出した。
Ｑ２ さらなる努力が必要なまちづくりの取り組みは。
Ａ２ 地域の特性に応じたコンパクトな地域づくりを目指すため、鉄道駅周辺の中枢拠点及び地域拠点においては、拠点としての魅力向上を図り、都市機能を維持、誘導し、市民生活の利便性向上に資する取り組みを推進する。
Ｑ３ ビジネスサポートセンターを設置した要因と成功例のうち行政に貢献のあった事例は。
Ａ３ 中小企業の売上高の向上に向けた支援に力を入れていく必要があるとの考えにより、販路拡大や新商品の開発などの支援に軸足を置く狭山市ビジネスサポートセンター業務を開始した。自社の販路拡大を目的として自動車整備業者が立ち上げたキッチンカー協会がイベントの魅力向上や集客力アップに貢献した事例や、本人の経験を生かして制作したがん患者用ケア帽子の販売により市が取り組むがん検診の受診率向上が期待される事例などがある。
◆ 狭山台地区センター別室の管理について
Ｑ４ 委託業務内容と鍵の管理方法は。
Ａ４ 施設の利用登録や申込みの受付等利用者に対する対応や、清掃をはじめとする施設管理業務のほか、地区のまちづくりを推進するための事業の企画立案及び地区で活動する団体への助言や指導が主なものである。鍵は施設全体を管理している狭山元気プラザで保管しており、地区センター別室を開所する際に、委託先の担当者が来所及び退所時に狭山元気プラザの鍵の貸出簿に氏名と受渡時間を記入している。なお、鍵の開閉のみならず、利用登録及び利用申込みの受付をはじめ、様々な業務を委託していることから、併せて委託先に鍵を管理させているものである。
◆ ダイヤルイン電話の導入について
Ｑ５ ダイヤルイン方式の電話交換業務導入に伴い、現在の電話業務委託料の経費を削減することの検討は行ったのか。
Ａ５ ダイヤルインの導入に係る費用は、交換機内の設定変更に係る費用が25万820円、運用費用が年額８万7,120円である。なお、電話交換委託料との費用比較は、ダイヤルインの利用件数で代表電話を受ける交換手の必要人員が変わるため、単純に比較できないが、ダイヤルイン利用者の増加を図ることにより、代表電話への通話がさらに減少し、今後の電話交換業務に係る人員の見直しにより委託料を減額することで、ダイヤルインに係るコストを上回る経費の削減が見込まれることから、十分に費用対効果が得られると考えている。具体的には、ダイヤルインの利用者の増加に伴い代表番号への電話が半数まで減少すれば、現在使用している３台の電話交換台を２台に減らすことが可能であると想定しており、その場合、現在の委託料1,513万6,000円から約300万円程度の削減が見込まれるものと考えている。
(1)狭山台地区センターの管理について
【1】狭山台地区センター別室管理費について
1)委託業務の内容は。
2)委託業務料の算出方法は。
3)委託業務料が支払われる根拠は。
4)令和３年度に支払われた委託料の月別額、内訳は。
【2】狭山台地区センターの設立趣旨は。
【3】狭山台地区まちづくり推進会議について
1)設置年月日、設置目的は。
2)同会議の構成メンバーは。
3)同会議の活動状況は。
4)同会議が交付する補助金の内容及び対象は。
【4】狭山台地区センター別室の鍵の管理方法は。
２．まちづくり
(1)第２次都市計画マスタープラン
【1】進展していると評価するまちづくりの取組は。
【2】より一層の努力が必要なまちづくりの取組は。
３．ダイヤルイン（直通電話）
(1)ダイヤルイン（直通電話）について
【1】電話交換手の人員削減に対する考えは。
【2】ダイヤルイン電話の導入・運用費用と電話交換委託料との費用比較は。
【3】ダイヤルイン電話の埼玉県内導入事例は。
【4】ダイヤルイン電話を導入している他市の電話交換等委託料は。
４．産業振興
(1)ビジネスサポートセンター
【1】狭山市に設置をすることを決めた要因は。
【2】センター長とプロジェクトマネージャーの給与算定根拠は。基準としたものは。
【3】他自治体のセンター長とプロジェクトマネージャーの給与額は。
【4】富士市の現状は。
【5】Ｓａｙａ-Ｂｉｚの成功例のうち行政に貢献があった事例は。
【6】他自治体の主な成功事例の中で、特に市長の印象に残った事例は。
―――質問と答弁の要旨―――
Ｑ１ 狭山市のまちづくりで進んでいるものは。
Ａ１ 地域の拠点形成では入曽駅周辺整備事業により、駅前広場や橋上駅舎及び東西自由通路などの整備、民間施設の誘導などを実施し、駅周辺の安全性や利便性を高めるなど、入曽地区のまちの活性化につなげられるよう事業を進めている。土地利用の分野では、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業により、産業地を創出し、３社の企業が進出した。
Ｑ２ さらなる努力が必要なまちづくりの取り組みは。
Ａ２ 地域の特性に応じたコンパクトな地域づくりを目指すため、鉄道駅周辺の中枢拠点及び地域拠点においては、拠点としての魅力向上を図り、都市機能を維持、誘導し、市民生活の利便性向上に資する取り組みを推進する。
Ｑ３ ビジネスサポートセンターを設置した要因と成功例のうち行政に貢献のあった事例は。
Ａ３ 中小企業の売上高の向上に向けた支援に力を入れていく必要があるとの考えにより、販路拡大や新商品の開発などの支援に軸足を置く狭山市ビジネスサポートセンター業務を開始した。自社の販路拡大を目的として自動車整備業者が立ち上げたキッチンカー協会がイベントの魅力向上や集客力アップに貢献した事例や、本人の経験を生かして制作したがん患者用ケア帽子の販売により市が取り組むがん検診の受診率向上が期待される事例などがある。
◆ 狭山台地区センター別室の管理について
Ｑ４ 委託業務内容と鍵の管理方法は。
Ａ４ 施設の利用登録や申込みの受付等利用者に対する対応や、清掃をはじめとする施設管理業務のほか、地区のまちづくりを推進するための事業の企画立案及び地区で活動する団体への助言や指導が主なものである。鍵は施設全体を管理している狭山元気プラザで保管しており、地区センター別室を開所する際に、委託先の担当者が来所及び退所時に狭山元気プラザの鍵の貸出簿に氏名と受渡時間を記入している。なお、鍵の開閉のみならず、利用登録及び利用申込みの受付をはじめ、様々な業務を委託していることから、併せて委託先に鍵を管理させているものである。
◆ ダイヤルイン電話の導入について
Ｑ５ ダイヤルイン方式の電話交換業務導入に伴い、現在の電話業務委託料の経費を削減することの検討は行ったのか。
Ａ５ ダイヤルインの導入に係る費用は、交換機内の設定変更に係る費用が25万820円、運用費用が年額８万7,120円である。なお、電話交換委託料との費用比較は、ダイヤルインの利用件数で代表電話を受ける交換手の必要人員が変わるため、単純に比較できないが、ダイヤルイン利用者の増加を図ることにより、代表電話への通話がさらに減少し、今後の電話交換業務に係る人員の見直しにより委託料を減額することで、ダイヤルインに係るコストを上回る経費の削減が見込まれることから、十分に費用対効果が得られると考えている。具体的には、ダイヤルインの利用者の増加に伴い代表番号への電話が半数まで減少すれば、現在使用している３台の電話交換台を２台に減らすことが可能であると想定しており、その場合、現在の委託料1,513万6,000円から約300万円程度の削減が見込まれるものと考えている。
