一般質問要旨

１．地域共生社会をめざす
(1)障害者福祉のさらなる充実・強化
【1】第５次狭山市障害者福祉プランの基本理念に掲げる「地域共生社会の実現をめざして」についてどのように認識されているか。
【2】障害についての正しい理解を促進することについて、取組の状況と強化への見解は。
【3】福祉サービス等の情報提供の現況と強化についての見解は。
【4】行政と市民の皆さまの協働での取組について、現況とさらなる強化への見解は。
【5】障害児等のライフステージに応じた支援の拡充についての見解は。
【6】地域生活支援拠点等の機能強化の現状はどのようになっているか。また居住支援機能と地域支援機能の一体的整備についての見解は。
【7】住環境の整備推進として、グループホーム等を含めた住まいの確保の現状とさらなる強化についての見解は。
【8】地域共生社会の実現をめざし、（仮称）「障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」の制定についての見解は。

―――質問と答弁の要旨―――

◆障がい者福祉のさらなる充実・強化を
Ｑ１　「障がい」についての正しい理解を促進することが重要だが、その取り組み状況とさらなる強化についての見解は。
Ａ１　狭山市は、県内の市では３番目となる「あいサポート運動」の協定を平成30年度に鳥取県と結び、現在に至るまで、障害の有無に関わらず暮らしやすい社会の実現を目指す運動を実施してきた。今後も関係団体と連携し、更なる運動の推進を図っていく。

Ｑ２　障がいの疑い段階も含めた早期発見・支援を実施するための相談支援体制、就学時以降の学校、地域、福祉の連携など、ライフステージに応じた支援の拡充に対する見解は。
Ａ２　相談支援機関とサービス提供機関による横断的な連携のほか、各機関の専門職の知識の向上や対応力の標準化が重要であることから、サービス提供事業者同士の集まりである協議会で継続的に研究できるよう、場の設定や情報提供などの支援に努めていく。

Ｑ３　地域共生社会の実現をめざし、「（仮称）障がいのある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」を制定することの見解は。
Ａ３　地域共生社会の必要性は、すでに多くの市民や事業者の皆さんにご理解をいただいていると考えており、今後、研究していく。

Ｑ４　居住支援機能と地域支援機能との一体的整備を求めるが、見解は。
Ａ４　地域生活支援拠点については、「相談機能」「地域の体制づくり機能」「緊急時の受入れ機能」を複数の拠点に置く面的整備を実施している。この際、居住支援機能を同時、一体的に整備することは困難であったが、現状、居住物件を所有する不動産事業者で構成する居住支援協議会を通じて居住を確保するなど、居住支援に関する情報共有や相談支援などの連携はできており、今後も連携を継続していく。

Ｑ５　親亡き後等の喫緊の課題である住環境の整備として、グループホームなどの生活の場を確保することは重要である。今後、具体的に事業者にどのように働きかけ開設や調整を図っていくのか。また、見込み量に対して確保策をどのように考えているのか。
Ａ５　施設の開設については、県の認可手続き前に市に相談があることから、事業者から相談があった段階で働きかけている。また、開設の予定がある事業者からの相談であれば、市が確保したい必要数についての情報提供を行っている。
　必要の見込み量は、法の改正や社会情勢の変化を注視するとともに、障害者手帳取得者数や対象人口の増減、相談支援事業所への相談状況調査、家族会へのヒアリングなどを通して見極めていく。