一般質問要旨

１．大規模震災の対応・計画について
(1)地震の被害想定について
【1】立川断層地震を対象として被害を想定しているが、避難者数を1,127人とした根拠は？

(2)地震発生直後の対応について
【1】夜間や土日祝日に大規模地震が発生した直後の、職員の安否・参集状況の情報把握はどのような方法でするのか？
【2】職員参集メールはどのような手順（仕組み）で発信するのか？
【3】避難所の開設手順は？
【4】災害発生時の避難所運営マニュアルの運用・活用・周知の方法は？
【5】災害時には災害対策本部に、市民からの電話が殺到するため、電話がつながりにくくなる。本部と避難所との連絡方法についてどのように考えているか？
【6】計画を超える避難者への対応は？
【7】想定より多くの避難者に対応した場合、備蓄品が不足するが、どう考えるか？

(3)長期避難について
【1】避難所の職員が日替わりで交代する場合の情報共有については？
【2】支援物資の受援体制の準備は？

２．ほりかねデマンドバス実証運行について
(1)運行状況について
【1】デマンドバスの周知方法は？
【2】デマンドバスの登録人数は？
【3】デマンドバスの登録者のうち、70歳以上の人数と占有率は？
【4】堀兼地区の70歳以上の人口は？
【5】利用者数の推移は？
【6】実利用の方の年齢分布は？
【7】登録者数に対する利用者数の割合は？
【8】１回の運行の平均乗車人数は？
【9】利用者が集中する、曜日、時間、場所等はあるか？
【10】利用者の声は？
【11】収支率３割の目標に対して現状は？
【12】茶の花号、民間バス、タクシーへの影響は？

(2)今後の対応について
【1】収支率ＵＰのための取組方法は？
【2】地域の公共交通としての役割は？

３．法定協議会について
(1)地域公共交通会議からの移行について
【1】地域公共交通会議との違いは？
【2】法定協議会へ移行する目的は？


―――質問と答弁の要旨―――

◆熊本地震の状況から
Ｑ１　大規模地震の際はインフラが止まり、職員自身の情報収集が困難となる。そのような状況で、職員参集メールはどのような手順で情報を発信するのか。
Ａ１　職員の参集が必要な場合や職員に情報提供する場合に、危機管理課の職員が職員参集システムにより対象職員に発信するが、市内で震度５弱以上の地震を観測した場合は、職員の手を介さず自動的に全職員に配信される仕組み。
Ｑ２　熊本地震では、発災直後多くの避難所で、避難所開設・運営マニュアルが活用されなかったとの事だが、狭山市のマニュアルの運用・活用・周知はどうなっているか。
Ａ２　各避難所の実情に応じた個別マニュアルを作成し対応している。また毎年、各現地災害対策本部で、マニュアルに基づき避難所の開設・運営などの確認を行うとともに、施設管理者と災害対応に関する情報共用を図る打合せをしている。
Ｑ３　熊本地震では発災直後から、庁舎に問い合わせの電話が殺到し、職員はその対応に追われ、本来行うべき、被害状況の情報収集や関係機関との調整が困難だったとのこと。狭山市では、本部と避難所との連絡方法をどう考えているか。
Ａ３避難所と現地災害対策本部、災害対策本部と現地災害対策本部ともに、移動系防災行政無線を使用して連絡するほか、タブレット端末を使用したＷＥＢ会議により情報共有を図る。