一般質問要旨
要旨
１．ＰＰＰ／ＰＦＩの課題と契約のあり方（入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業に係る民間事業者の構成企業の変更を受けて）
(1)公共工事の契約
【1】一般的な公共工事の契約とは。
【2】数多く行われてきた公共工事では、構成企業の変更が生じることはあるのか。
【3】不測の事態が起きないよう、契約上ではどのような免責や特約、また違約金などの設定をしているのか。
【4】一般的には、不測の事態が生じた際の対応はどのようにされるのか。
【5】過去10年間で、契約解除されるケースはこれまであったか。
(2)ＰＰＰ／ＰＦＩの特徴と契約する際の留意点
【1】ＰＰＰ／ＰＦＩの種類とその特徴は。
【2】導入する際のねらいは。
【3】入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業に採用したリース方式の内容と妥当性は。
【4】民間事業者内のことについて、市はどの程度まで注文することができるのか。
【5】民間事業者の構成企業の変更は、頻繁に起こりうることか。
【6】長期に渡る契約期間内に、さらに構成企業が変更になることも想定されるか。
【7】２回に渡る構成企業の変更や前回時点での施設開所の延期などは、契約上重大な案件に当たらないのか。
【8】専門性を有する契約をはじめ、土木関連の知識を持つ職員などは、プロジェクトチームに入れて進めているのか。
２．もやすごみの資源化
(1)家庭系ごみの資源化の取組
【1】家庭系ごみの総量と資源化率の推移は。
【2】さらに生ごみ回収の精度を上げる考えは。
【3】資源化に向けた更なる取組の内容は。
(2)稲荷山環境センターの発電設備の活用
【1】焼却施設の月平均の使用電力量は。
【2】発電設備で電力が生みだされるまでの工程は。
【3】発電設備の月平均の発電量は。
３．博物館
(1)指定管理者と市の考えとの共有
【1】教育委員会と指定管理者間でビジョンやコンセプトなどの共有は、どのように行われているか。
【2】博物館の管理・運営を担う指定管理者のこれまでのノウハウの蓄積を来館者へ還元する、新しい取組の具体的な内容は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆入曽地区子育て支援拠点施設の整備の課題
Ｑ１ 民間事業者の構成企業の変更は、頻繁に起こりうることか。
Ａ１ 他市などの事例は把握していないが、民間事業者の構成企業の変更は、頻繁に起こることではない。変更する場合、狭山市が示した共同企業連合体協定書において、市の承認を受けること、かつ本事業を完了することを前提として認めることとしている。
Ｑ２ ２回に渡る構成企業の変更や前回時点での施設開所の延期などは、契約上重大な案件に当たらないか。
Ａ２ 狭山市が共同企業連合体に提出を求めている協定書においても、構成企業の変更について想定されており、構成企業の変更のみをもって本事業を中止し、契約を解除すべきものとは考えていない。施設開所の延期は、ウッドショックなどによるものである。
Ｑ３ 事業者側との再発防止に向けた協議は。
Ａ３ 事業継続の可否を判断するにあたり、代表企業に対し、マネジメント力の向上と迅速な社内決定が図れるよう体制の強化を要請し、新たな構成企業を加える場合や残存企業のみで事業を進める場合の対応策及び当面の施設整備の工程について確認、協議した。
◆もやすごみから資源としての活用を
Ｑ４ ごみ焼却施設である稲荷山環境センターの月平均の使用電力量は。
Ａ４ 稲荷山環境センターでは、平成30年度に小型蒸気発電機を設置し、この活用により、センター全体の電力使用量の約３割を削減しているが、削減後の１か月あたりの平均電力使用量は約35万キロワットであり、一般家庭の平均電力使用量の約1,000世帯分となる。
Ｑ５ 小型発電機の月平均の発電量と節電分の電気代は。
Ａ５ １か月あたりの平均発電量は、約14万キロワットであり、電力使用料金に換算すると、今年度１か月あたりの平均では約400万円である。
(1)公共工事の契約
【1】一般的な公共工事の契約とは。
【2】数多く行われてきた公共工事では、構成企業の変更が生じることはあるのか。
【3】不測の事態が起きないよう、契約上ではどのような免責や特約、また違約金などの設定をしているのか。
【4】一般的には、不測の事態が生じた際の対応はどのようにされるのか。
【5】過去10年間で、契約解除されるケースはこれまであったか。
(2)ＰＰＰ／ＰＦＩの特徴と契約する際の留意点
【1】ＰＰＰ／ＰＦＩの種類とその特徴は。
【2】導入する際のねらいは。
【3】入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業に採用したリース方式の内容と妥当性は。
【4】民間事業者内のことについて、市はどの程度まで注文することができるのか。
【5】民間事業者の構成企業の変更は、頻繁に起こりうることか。
【6】長期に渡る契約期間内に、さらに構成企業が変更になることも想定されるか。
【7】２回に渡る構成企業の変更や前回時点での施設開所の延期などは、契約上重大な案件に当たらないのか。
【8】専門性を有する契約をはじめ、土木関連の知識を持つ職員などは、プロジェクトチームに入れて進めているのか。
２．もやすごみの資源化
(1)家庭系ごみの資源化の取組
【1】家庭系ごみの総量と資源化率の推移は。
【2】さらに生ごみ回収の精度を上げる考えは。
【3】資源化に向けた更なる取組の内容は。
(2)稲荷山環境センターの発電設備の活用
【1】焼却施設の月平均の使用電力量は。
【2】発電設備で電力が生みだされるまでの工程は。
【3】発電設備の月平均の発電量は。
３．博物館
(1)指定管理者と市の考えとの共有
【1】教育委員会と指定管理者間でビジョンやコンセプトなどの共有は、どのように行われているか。
【2】博物館の管理・運営を担う指定管理者のこれまでのノウハウの蓄積を来館者へ還元する、新しい取組の具体的な内容は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆入曽地区子育て支援拠点施設の整備の課題
Ｑ１ 民間事業者の構成企業の変更は、頻繁に起こりうることか。
Ａ１ 他市などの事例は把握していないが、民間事業者の構成企業の変更は、頻繁に起こることではない。変更する場合、狭山市が示した共同企業連合体協定書において、市の承認を受けること、かつ本事業を完了することを前提として認めることとしている。
Ｑ２ ２回に渡る構成企業の変更や前回時点での施設開所の延期などは、契約上重大な案件に当たらないか。
Ａ２ 狭山市が共同企業連合体に提出を求めている協定書においても、構成企業の変更について想定されており、構成企業の変更のみをもって本事業を中止し、契約を解除すべきものとは考えていない。施設開所の延期は、ウッドショックなどによるものである。
Ｑ３ 事業者側との再発防止に向けた協議は。
Ａ３ 事業継続の可否を判断するにあたり、代表企業に対し、マネジメント力の向上と迅速な社内決定が図れるよう体制の強化を要請し、新たな構成企業を加える場合や残存企業のみで事業を進める場合の対応策及び当面の施設整備の工程について確認、協議した。
◆もやすごみから資源としての活用を
Ｑ４ ごみ焼却施設である稲荷山環境センターの月平均の使用電力量は。
Ａ４ 稲荷山環境センターでは、平成30年度に小型蒸気発電機を設置し、この活用により、センター全体の電力使用量の約３割を削減しているが、削減後の１か月あたりの平均電力使用量は約35万キロワットであり、一般家庭の平均電力使用量の約1,000世帯分となる。
Ｑ５ 小型発電機の月平均の発電量と節電分の電気代は。
Ａ５ １か月あたりの平均発電量は、約14万キロワットであり、電力使用料金に換算すると、今年度１か月あたりの平均では約400万円である。
