一般質問要旨

１．教育
（1）合理的配慮
・市内の小中学校での特別支援学級及び通級指導教室に在籍している児童生徒の人数、割合の現状は。
・学校で合理的配慮がどのように提供されているか。
・合理的配慮のありかたについて教職員はいかにして学ぶか。研修等の機会はあるのか。
・学校が児童生徒の障害や発達上の特性を捕捉して、保護者へ合理的配慮の提供を提案することはあるか。
・障害のある本人や保護者が合理的配慮を学校に求めることができることについて、保護者への周知は。

（2）保護者への連絡体制（ペーパーレスでの連絡）
・学校から家庭へのお便りや学校ー家庭間の連絡手段として、ペーパーレス化の状況は。
・連絡ツールアプリ導入により、教員、児童生徒、保護者、それぞれにどんな成果があったと評価しているか。
・スマートフォンを持たない家庭や連絡ツールアプリを使用したくない家庭にはどう対応しているか。
・連絡ツールアプリとさやまっこ緊急メールとの使い分けはどのようになっているか。
・連絡ツールアプリの使用状況に関して市としての統一ルールを定めての後押しはしているか。


―――質問と答弁の要旨―――
◆学校での合理的配慮の提供の現状は
Ｑ１　市内小中学校で合理的配慮はどのように提供されているか。
Ａ１　特別支援学級、通常学級を問わず、児童生徒の発達の段階や特性に応じて、学習面や行動面、情緒面において配慮をしている。

◆合理的配慮はすべての教職員で共有し、組織的な取り組みを
Ｑ２　合理的配慮について教職員への研修は行き届いているといえる状況か。
Ａ２　教員免許取得者は、障害のある児童生徒に対して一定の知識や経験を有していると考えている。合理的配慮を含めた特別支援教育の研修、専門家巡回支援訪問などを行い、さらに県教育委員会などから特別支援教育の指導者の派遣要請などをして研修の充実に努めている。

◆より多くの人に合理的配慮について知ってもらうために
Ｑ３　本人や保護者が学校に合理的配慮を求めることができることについて保護者への周知は。
Ａ３　全小中学校から全家庭に対して、毎年５月に文書で、児童生徒の発達などにおいて不安を抱える保護者が、合理的配慮について学校や市教育委員会に相談できることを通知している。

◆ペーパーレス化で子ども、保護者、教職員の負担を軽減
Ｑ４　学校から家庭へのお便りや学校ー家庭間の連絡手段として、ペーパーレス化の状況は。
Ａ４　連絡ツールアプリ等の導入を進めている。従来の連絡帳を使用せず、集計ツールを利用して児童生徒の欠席状況を把握している学校もある。
　　
◆市の後押しで連絡ツールアプリの一斉導入を
Ｑ５　連絡ツールアプリの使用状況に関して市としての統一ルールを定めての後押しはしているか。
Ａ５　各校の判断で導入・活用しており、教育委員会としての統一のルールを定めることは行っていないが、アプリ導入の有用性について各学校に周知している。