一般質問要旨
要旨
1.狭山市の脱炭素化の取り組み
(1)狭山市の状況
a.2020年のダイア5市の温室効果ガス排出量は。
b.狭山市の環境基本計画に示されているような、狭山市域の部門ごとの排出量は。
c.産業部門の排出量が多い要因は。
d.今までの産業部門への取り組みは。
e.企業の脱炭素への取り組みである、「知る」の支援、取り組みは。
f.「測る」の支援、取り組みは。
g.「減らす」の支援、取り組みは。
h.業務その他部門の具体的な部門は。
i.業務その他の温室効果ガスの排出状況は。
j.今までの排出量削減の取り組みは。
k.今後の対応は。
l.家庭部門の排出状況は。
m.今までの排出量削減の取り組みは。
n.今後の対応は。
o.運輸部門の排出量が減少していないが原因と、取り組みは。
(2)公務部門全体の排出量
a.市の全ての事務事業にかかる温室効果ガスの排出量は。
b.部局別の温室効果ガスの排出量は。
(3)本庁舎の脱炭素化の取り組み
a.本庁舎の排出量の推移は。
b.温室効果ガス排出の主な要因は。
c.これまでの取り組みは。
d.今後どのように削減を図るのか。
(4)公用車の脱炭素化
a.公用車の温室効果ガス排出量の推移は。
b.公用車の電動車導入台数は2020年度の予定で8台だが、現状は。
c.今後の導入予定は。
d.2031年度に目標の20台を導入した場合の温室効果ガス排出量は。
(5)学校の脱炭素化
a.小中学校の温室効果ガス排出量の推移と内訳は。
b.温室効果ガス排出の主な要因は。
c.これまでの削減の取り組みは。
d.今後どのように削減に取り組むのか。
(6)ごみの適正処理
a.ごみ処理における、2013年を基準とした温室効果ガス排出の推移は。
b.温室効果ガス排出の主な要因は。
c.これまでの削減の取り組みは。
d.今後どのように削減に取り組むのか。
(7)脱炭素化の事業の進め方
a.公務部門の脱炭素化に対する考え方は。
b.2030年までに46%を削減するための指標（KPI)をどのように考えるか。
c.マイルストーンまたはロードマップ等をどのように考えているか。
d.削減目標に対する市長の意気込みと今後の進め方は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆市内事業者の脱炭素化への取り組みは
Ｑ１ 事業者の温室効果ガス排出量削減対策のための専門家活用補助金の交付状況は。
Ａ１ この事業では専門家からのサポートを受けて、脱炭素化に向けた省エネルギー化への設備投資や再生可能エネルギーへの切り替えのほか、ＤＸやダイバーシティ経営といった新たな取り組みも対象としており、脱炭素に関するものが１件、ＤＸに関するものが２件の事前相談を受けている。
◆温室効果ガス排出状況は
Ｑ２ 2030年度には2013年度比で46％の削減を目標としているが、狭山市の公務部門全体の温室効果ガスの排出量は。
Ａ２ 2022年度の排出量は、約11,400トンCO2であり、基準年度の2013年度に対し約16.3％減少している。
◆温室効果ガス削減への考え方は
Ｑ３ 各部門とも温室効果ガスの更なる削減について苦慮しているが、今後も進めるにあたり、環境経済部の考え方は。
Ａ３ 全庁的に脱炭素に向けて意識の醸成を図るとともに、温室効果ガス排出量の可視化を行い、さらに省エネルギー診断などにより、削減可能な温室効果ガス排出量や、再生可能エネルギーの導入規模などを把握したうえで、省エネルギー対策や再生可能エネルギーヘの転換を図っていく。
(1)狭山市の状況
a.2020年のダイア5市の温室効果ガス排出量は。
b.狭山市の環境基本計画に示されているような、狭山市域の部門ごとの排出量は。
c.産業部門の排出量が多い要因は。
d.今までの産業部門への取り組みは。
e.企業の脱炭素への取り組みである、「知る」の支援、取り組みは。
f.「測る」の支援、取り組みは。
g.「減らす」の支援、取り組みは。
h.業務その他部門の具体的な部門は。
i.業務その他の温室効果ガスの排出状況は。
j.今までの排出量削減の取り組みは。
k.今後の対応は。
l.家庭部門の排出状況は。
m.今までの排出量削減の取り組みは。
n.今後の対応は。
o.運輸部門の排出量が減少していないが原因と、取り組みは。
(2)公務部門全体の排出量
a.市の全ての事務事業にかかる温室効果ガスの排出量は。
b.部局別の温室効果ガスの排出量は。
(3)本庁舎の脱炭素化の取り組み
a.本庁舎の排出量の推移は。
b.温室効果ガス排出の主な要因は。
c.これまでの取り組みは。
d.今後どのように削減を図るのか。
(4)公用車の脱炭素化
a.公用車の温室効果ガス排出量の推移は。
b.公用車の電動車導入台数は2020年度の予定で8台だが、現状は。
c.今後の導入予定は。
d.2031年度に目標の20台を導入した場合の温室効果ガス排出量は。
(5)学校の脱炭素化
a.小中学校の温室効果ガス排出量の推移と内訳は。
b.温室効果ガス排出の主な要因は。
c.これまでの削減の取り組みは。
d.今後どのように削減に取り組むのか。
(6)ごみの適正処理
a.ごみ処理における、2013年を基準とした温室効果ガス排出の推移は。
b.温室効果ガス排出の主な要因は。
c.これまでの削減の取り組みは。
d.今後どのように削減に取り組むのか。
(7)脱炭素化の事業の進め方
a.公務部門の脱炭素化に対する考え方は。
b.2030年までに46%を削減するための指標（KPI)をどのように考えるか。
c.マイルストーンまたはロードマップ等をどのように考えているか。
d.削減目標に対する市長の意気込みと今後の進め方は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆市内事業者の脱炭素化への取り組みは
Ｑ１ 事業者の温室効果ガス排出量削減対策のための専門家活用補助金の交付状況は。
Ａ１ この事業では専門家からのサポートを受けて、脱炭素化に向けた省エネルギー化への設備投資や再生可能エネルギーへの切り替えのほか、ＤＸやダイバーシティ経営といった新たな取り組みも対象としており、脱炭素に関するものが１件、ＤＸに関するものが２件の事前相談を受けている。
◆温室効果ガス排出状況は
Ｑ２ 2030年度には2013年度比で46％の削減を目標としているが、狭山市の公務部門全体の温室効果ガスの排出量は。
Ａ２ 2022年度の排出量は、約11,400トンCO2であり、基準年度の2013年度に対し約16.3％減少している。
◆温室効果ガス削減への考え方は
Ｑ３ 各部門とも温室効果ガスの更なる削減について苦慮しているが、今後も進めるにあたり、環境経済部の考え方は。
Ａ３ 全庁的に脱炭素に向けて意識の醸成を図るとともに、温室効果ガス排出量の可視化を行い、さらに省エネルギー診断などにより、削減可能な温室効果ガス排出量や、再生可能エネルギーの導入規模などを把握したうえで、省エネルギー対策や再生可能エネルギーヘの転換を図っていく。
