一般質問要旨
- 会議名
- 平成26年 12月 定例会(第4回)
- 質問日
- 平成26年12月2日
- 区分
- 一般質問
- 議員名
- 猪股嘉直 (日本共産党)
要旨
1.災害対策
(1)土砂災害防止法
【1】「改訂」の内容は?
【2】「改訂」で当市に関わる問題は?
【3】狭山市内の土砂災害危険箇所、基礎調査、区域指定の状況、今後の予定は?
【4】区域指定と市民生活
・指定により安心・安全はどのようになるか?
・課題や問題点が発生した場合の対策は?
【5】指定区域内の公共施設について
・その実態は?
・安全対策の実情と課題は?
(2)埼玉県の急傾斜地崩壊対策事業
【1】「法」と県の急傾斜地崩壊対策事業との関わりは?
【2】急傾斜地崩壊対策事業の全体計画・到達点・今後の見通しは?
(3)防災計画
【1】ハザードマップの今後の見直しの予定は?
【2】避難所について
・施設の耐震状況は?
・プライバシーが確保できる備えがあるか?
・女性も安心できる設備になるか?
【3】緊急時の市民への連絡を確実にするためには?
・防災無線放送の改善の見通しは?
・市が考えている最善の市民への緊急連絡方法と、その実現のための計画は?
-----質問と答弁の要旨-----
◆土砂災害を未然に防ぐために
Q1狭山市の土砂災害危険箇所の指定状況は。
A121年度に完了した県の基礎調査結果で、市内には26カ所の危険箇所があることが判明しており、25年度に水富地区の一部5カ所について区域指定を行った。
Q2土砂災害対策の予算が限られている。国への要請を。
A2市内の急傾斜地崩壊危険箇所は26カ所ある。28年度までに3カ所の急傾斜地崩壊防止工事が完了する予定だが、残る23ヵ所の工事の実施を県へ強く要望し、予算拡充も県を通じ国へ働きかけていきたい。
◆防災無線の改善を
Q3防災無線が聞こえないという苦情が多発しているが、市の考える改善策は。
A3導入当時と比べ、交通量や建造物の高さなど環境が大きく変わり、聞き取りづらい地域がある。今後、デジタル化への移行も踏まえ更新計画を策定するとともに、メール配信の登録や音声自動応答サービスの啓発を行いたい。
Q4ハザードマップの見直し状況は。
A4現在進めている地域防災計画の見直しの中で進めている。また、浸水被害のハザードマップとしては、洪水ハザードマップと河川の水位上昇などを起因とする内水ハザードマップがあり、洪水ハザードマップは道路雨水課が、内水ハザードマップは下水道施設課が中心となり、現在マップ策定に向けた作業を行っている。
Q5区域指定で資産価値が減少することもあるが、調整措置を行う考えは。
A5当市では、26年1月に区域指定されたことから、27年度の評価替えに向けて指定された土地は、補正の適用の実施による評価額の見直しを検討している。