一般質問要旨
要旨
1.防災
(1) 市の防災（総論）
a.能登半島地震の被災地への市職員の派遣状況と、現地での支援活動で見えてきた狭山市の防災の課題は。
b.狭山市の地震被害想定および地域特性は。
c.狭山市地域防災計画の改定の予定は。
(2) 自助・共助・公助
a.自主防災組織（自治会等）の数と組織率について、近年の推移は。
b.自主防災組織（自治会等）の役割は。
c.災害時、自治会のない地域の住民や自治会に加入していない市民に対して市としての対応は。
d.避難所は避難者が自主運営するものとされているが、避難所における市の役割とは。
e.避難所運営マニュアルについて、作成状況と市民に公開することへの考えは。
f.災害時の「自助」「共助」について、平常時にどのように周知を図っているか。
(3)男女共同参画の視点による防災
a.男女共同参画の視点による防災、避難所運営について、どんな対策をしているか。
b.「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」（内閣府）を活用した取り組み状況は。
(4)備蓄
a.防災備蓄倉庫の機能と設置状況は。
b.防災備蓄倉庫内の賞味期限の近づいた食品はどうしているか。
(5)要配慮者等
a.避難行動要支援者の対象者数と名簿登載同意者数は。また、多い地区は。
b.避難行動要支援者名簿登載者が具体的にどのような支援を要するか把握されているか。
c.避難行動要支援者名簿登載者の避難行動の支援を必要とする事由についてその内訳（数）は。
d名簿登載同意者の個別避難計画の作成状況は。
e.「避難行動要支援者の支援に関する協定書」の自治会との協定締結の状況と締結への働きかけは。
f.居住地域に自治会がない場合や自治会が協定締結をしていない場合、名簿登載同意者への対応は。
g.民生委員の充足状況は。
h.民生委員と避難行動要支援者の平常時からの関係づくりについての考えは。
i.要配慮者が安心して過ごせる避難所に向けた取り組みは。
j.福祉避難所の数と充足状況は。
k.平常時からの施設管理者等との連携や利用方法の確認、福祉避難所の設置・運営訓練の状況は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆「自助」「共助」「公助」の役割の周知を
Ｑ１ 自主防災組織の役割と市との関係は。
Ａ１ 大規模災害により公助が十分機能しない状況下においては、自助、共助が重要な役割を果たす。そのため、自治会などの単位で自主防災組織を結成し、地域の方々が協力し合って発災初期の活動が行えるよう市が支援するとともに、市と相互に連携し、協力して防災対策に取り組んでいる。
◆災害時、自治会未加入者はどうなる？
Ｑ２ 自治会のない地域の住民や自治会に加入していない市民に対する対応は。
Ａ２ 公助に関してはすべての市民を対象に行われるが、自治会や自主防災組織においても、自治会の有無や、自治会への加入、未加入にかかわらず、避難行動を共にするなど人道的な対応を行っていただくよう防災講座などを通じてお願いしている。
◆避難行動要支援者への対応と個別避難計画
Ｑ３ 病気や障害などにより、避難所生活が特につらい人に向けての取り組みは。
Ａ３ 避難行動要支援者のうち一般の避難所では生活することが困難な方には、二次避難所となる指定福祉避難所へ案内し対応する。防災協定を締結している市内宿泊施設の活用も検討する。
◆避難所運営マニュアルの市民への公開を
Ｑ４ 避難所運営マニュアルの作成状況とウェブサイト等での公開への考えは。
Ａ４ 新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、所要の修正を行っている。今後、能登半島地震も含め、過去の災害で得られた避難所運営の教訓等を反映させるなど、避難所運営マニュアルの見直しを進め、市民への公開も検討したい。
◆男女共同参画の視点を取り入れた防災、避難所運営
Ｑ５ 内閣府「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」に沿った防災の取り組みへの考えは。
Ａ５ 男女別の更衣室や休養スペースの確保、男女トイレの離れた場所への設置検討、また女性に対する暴力の防止や安全確保等について、このガイドラインも参考に、さらに男女双方の視点からの取り組みを進め、地域の災害対応力を強化していきたい。
(1) 市の防災（総論）
a.能登半島地震の被災地への市職員の派遣状況と、現地での支援活動で見えてきた狭山市の防災の課題は。
b.狭山市の地震被害想定および地域特性は。
c.狭山市地域防災計画の改定の予定は。
(2) 自助・共助・公助
a.自主防災組織（自治会等）の数と組織率について、近年の推移は。
b.自主防災組織（自治会等）の役割は。
c.災害時、自治会のない地域の住民や自治会に加入していない市民に対して市としての対応は。
d.避難所は避難者が自主運営するものとされているが、避難所における市の役割とは。
e.避難所運営マニュアルについて、作成状況と市民に公開することへの考えは。
f.災害時の「自助」「共助」について、平常時にどのように周知を図っているか。
(3)男女共同参画の視点による防災
a.男女共同参画の視点による防災、避難所運営について、どんな対策をしているか。
b.「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」（内閣府）を活用した取り組み状況は。
(4)備蓄
a.防災備蓄倉庫の機能と設置状況は。
b.防災備蓄倉庫内の賞味期限の近づいた食品はどうしているか。
(5)要配慮者等
a.避難行動要支援者の対象者数と名簿登載同意者数は。また、多い地区は。
b.避難行動要支援者名簿登載者が具体的にどのような支援を要するか把握されているか。
c.避難行動要支援者名簿登載者の避難行動の支援を必要とする事由についてその内訳（数）は。
d名簿登載同意者の個別避難計画の作成状況は。
e.「避難行動要支援者の支援に関する協定書」の自治会との協定締結の状況と締結への働きかけは。
f.居住地域に自治会がない場合や自治会が協定締結をしていない場合、名簿登載同意者への対応は。
g.民生委員の充足状況は。
h.民生委員と避難行動要支援者の平常時からの関係づくりについての考えは。
i.要配慮者が安心して過ごせる避難所に向けた取り組みは。
j.福祉避難所の数と充足状況は。
k.平常時からの施設管理者等との連携や利用方法の確認、福祉避難所の設置・運営訓練の状況は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆「自助」「共助」「公助」の役割の周知を
Ｑ１ 自主防災組織の役割と市との関係は。
Ａ１ 大規模災害により公助が十分機能しない状況下においては、自助、共助が重要な役割を果たす。そのため、自治会などの単位で自主防災組織を結成し、地域の方々が協力し合って発災初期の活動が行えるよう市が支援するとともに、市と相互に連携し、協力して防災対策に取り組んでいる。
◆災害時、自治会未加入者はどうなる？
Ｑ２ 自治会のない地域の住民や自治会に加入していない市民に対する対応は。
Ａ２ 公助に関してはすべての市民を対象に行われるが、自治会や自主防災組織においても、自治会の有無や、自治会への加入、未加入にかかわらず、避難行動を共にするなど人道的な対応を行っていただくよう防災講座などを通じてお願いしている。
◆避難行動要支援者への対応と個別避難計画
Ｑ３ 病気や障害などにより、避難所生活が特につらい人に向けての取り組みは。
Ａ３ 避難行動要支援者のうち一般の避難所では生活することが困難な方には、二次避難所となる指定福祉避難所へ案内し対応する。防災協定を締結している市内宿泊施設の活用も検討する。
◆避難所運営マニュアルの市民への公開を
Ｑ４ 避難所運営マニュアルの作成状況とウェブサイト等での公開への考えは。
Ａ４ 新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、所要の修正を行っている。今後、能登半島地震も含め、過去の災害で得られた避難所運営の教訓等を反映させるなど、避難所運営マニュアルの見直しを進め、市民への公開も検討したい。
◆男女共同参画の視点を取り入れた防災、避難所運営
Ｑ５ 内閣府「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」に沿った防災の取り組みへの考えは。
Ａ５ 男女別の更衣室や休養スペースの確保、男女トイレの離れた場所への設置検討、また女性に対する暴力の防止や安全確保等について、このガイドラインも参考に、さらに男女双方の視点からの取り組みを進め、地域の災害対応力を強化していきたい。
