一般質問要旨

1.生活環境の保全
(1)「放置自転車」の実態
a.「放置自転車」の定義は。
b.年間の「放置自転車」台数の推移は。
（a）警告札の枚数は。
（b）撤去自転車の台数は。
（c）返還された自転車の台数は。
c.「放置自転車」の現状について、過去と比較してどのように認識されているか。
(2)「放置自転車」の課題
a.「放置自転車」に関する現在の課題や問題は何か。
（a）問題視しているエリアや場所は。
（b）時間帯などによる傾向は。
b.課題は以前と比べ変わってきているか。
(3)「放置自転車」の対策
a.「放置自転車対策事業費」の推移は。
b.「放置自転車対策事業費」の中で、多くを占めるのはどのようなコストか。
c.「放置自転車対策事業費」の妥当性について、どのように認識されているか。（対策の効果についてどのように評価しているか）
d.今後の「放置自転車」対策に関する見通しや見解は。

2.公民連携
(1)包括連携協定とは
a.自治体と民間企業が結ぶ「包括連携協定」とは、どのようなものか。
b.各地で自治体と民間企業が「包括連携協定」を結ぶ事例が急増する現状やその背景をどのように分析しているか。
c.自治体と民間企業が包括連携協定を結ぶことは、それぞれの立場でどのようなメリットがあるか。
(2)狭山市の包括連携協定
a.狭山市が民間企業と結んでいる包括連携協定の件数と主な協定の内容は。
b.狭山市が民間企業と結んだ包括連携協定によって展開されている事業とその成果は。
c.現在の包括連携協定の課題は。
(3)今後の公民連携
a.第4次狭山市総合計画の重点テーマに「市政運営をみんなの力で」とあるがその中で民間企業に期待する役割や今後の「公民連携」のビジョンについて市長のお考えは。


―――質問と答弁の要旨―――
◆地域課題に民間企業のノウハウを活用
Ｑ１　自治体と民間企業が結ぶ「包括連携協定」とはどのようなものか。
Ａ１　地域活性化や市民サービスの向上など、幅広くまちづくりの分野に係る地域課題に対して、自治体と民間企業が双方の強みを活かして取り組み、解決に導く目的で締結するものである。
◆狭山市が結ぶ包括連携協定の内容
Ｑ２　狭山市が民間企業と締結している「包括連携協定」の件数とその内容は。
Ａ２　本年５月末時点で９件。その連携先企業は、商業施設事業者、郵便事業者、損害保険事業者、金融機関、プロ野球球団などがあり、主な協定内容は、環境保全や健康増進、子育て支援、商工業振興、防災、防犯、市政情報の発信など幅広い。さらなる高齢化の進行に伴い、関連する業務を担う民間企業との新たな連携も現在検討している。
◆問われるのは密なコミュニケーションと行政側のビジョン
Ｑ３　市の「包括連携協定」について、現状の課題は。
Ａ３　本市と連携企業の間でのコミュニケーションを密にして、抱えている地域課題、その解決に向けた取り組みを共有する。そして民間企業の経営ノウハウや技術力をどのように活用できるのかという具体的なイメージを行政側が持つ。このことが効果的な包括連携協定につながると考えている。
◆利用実態に適した駅前自転車駐車場の整備で長年の課題は解消
Ｑ４　過去6年間に遡って示された狭山市の放置自転車の実態を整理すると、警告札の貼られた自転車、撤去された自転車は減少傾向。撤去自転車の引き取り率は低下しているように見受けられる。この現状を過去と比較して、どのように認識しているか。
Ａ４　狭山市駅周辺では、都市基盤の整備に伴い、需要に応じた適切な自転車駐車場が整備され、放置自転車は減少している。入曽駅、新狭山駅、稲荷山公園駅も、利用者に適切な駐車スペースを提供できている。
Ｑ５　自転車の置き場を取り巻く環境は都市基盤の整備によって大きく変わった。放置自転車に関する課題も変わってきているのか。
Ａ５　以前は自転車駐車場の数や規模が利用実態に適合しておらず、自転車が公共の場所にあふれ出ている課題があったが、適切な駐車方法の継続的啓発や巡回、放置自転車の撤去、加えて適正規模の駐車場が整備されたことで、そのような課題は解消されたと認識している。