一般質問要旨

1.安心・安全
（1）気象災害への備え
【1】台風18号及び19号襲来時の市の対応は。
【2】事前防災行動計画（タイムライン）の導入に関する市の見解は。
【3】水害など気象災害を想定した訓練の実施状況は。
【4】土砂災害防止法の改正が閣議決定されたが、今後の市の対応の見積もりは。
【5】当市における防災気象情報の活用状況は。
【6】避難計画の作成及び避難場所並びに避難方法の指定に関する市の見解は。
【7】洪水ハザードマップのガイドマップ化やマニュアル化の必要性に関する市の見解は。
（2）災害時の情報伝達
【1】Lアラートの導入に関する市の見解は。
【2】市の施設における緊急地震速報受信端末の設置状況は。
【3】11月5日「津波防災の日」における当市の訓練実施状況は。
【4】防災訓練での「地震防災訓練アプリ」の活用に関する市の見解は。
（3）大地震への備え
【1】市の施設におけるオフィス家具等の転倒防止対策の状況は。

-----質問と答弁の要旨-----
◆事前予測可能災害への備え
Ｑ１米国では事前防災行動計画（タイムライン）を活用し、約４千の家屋に被害がでたハリケーンサンディ襲来時においても人的被害をゼロに抑えた。当市の気象災害対策への導入の見解は。
Ａ１台風への対応で、タイムラインを構成する３要素、いつ何を誰が行うかをあらかじめ明確にしておくことは、的確な減災行動につながると考える。一方、必ずしも事前に想定できない状況に対していかに適切な運用をするかとの課題もある。このため、見直し作業中の職員災害対応マニュアルで、その考え方を取り入れていきたい。

Ｑ２台風の襲来などが予想される際の小中学校の登校の是非などは、市として統一の判断が望ましいのでは。
Ａ２今後も、事前に防災課から教育委員会に気象情報を提供し、統一的な方針を決定するという手順を踏んでいきたい。

Ｑ３風水害など気象災害を想定した訓練への住民参加が必要では。
Ａ３今後は、土砂災害にかかわる住民参加型の避難訓練の実施も、検討したい。

Ｑ４洪水や土砂災害ハザードマップに関して、被害想定を載せるだけでなく、その際に取るべき避難行動を記した「ガイドブック」とするべきでは。
Ａ４水防法の改正で、県が作成した浸水想定区域図を基本に、洪水ハザードマップの改定に向けた作業を行っているが、浸水想定区域や避難情報を明示し、住民の的確な避難行動につなげることがハザードマップに求められる機能であり、行動指南型マニュアルの考え方も取り入れながら、改定作業を進めていきたい。土砂災害ハザードマップも、ガイドマップ化の考え方を取り入れて、気象情報の入手方法、土砂災害の前兆現象の特徴、そして、避難勧告などに関する情報伝達の経路などをわかりやすく記載する予定。

◆市の施設における防災対策
Ｑ５緊急地震速報受信端末の設置状況は。
Ａ５市の施設における緊急地震速報受信端末は、設置をしていない状況。

Ｑ６オフィス家具やコピー機などの転倒・スライド防止対策などの実施状況は。
Ａ６市庁舎では、大型のキャビネットは移動式レールにはめ込まれており、簡単に転倒しない構造になっている。床置きタイプのキャビネットは、キャビネット同士を連結することで転倒防止策を講じている。また、ファイリングキャビネットや大型コピー機は、高さがないことから、転倒防止策を施していない。