一般質問要旨

1.離婚後共同親権
(1)市への影響と施行までの準備について
a.民法改正が行われ2026年から離婚後共同親権が施行されるが、市としての受け止めは。
b.狭山市の事務事業の中で共同親権となった場合に影響する可能性のある事業とその対応は。
c.子育て相談員や母子・父子家庭自立支援員等への研修と、増員の考えは。
d.離婚前後の子の養育に関する講座や、共同養育計画策定等への支援の考えは。
e.弁護士による「子の手続き代理人」を積極的に活用するための環境整備についての考えは。

2.サピオ稲荷山
(1)実施方針策定に向けた検討状況について
a.基本構想が策定されたが、今後のスケジュールは。
b.ＶＦＭの算定について、公のＬＣＣ（ライフサイクルコスト）をどのように想定するのか。
c.実施方針の策定にあたり以下はどうなるか。
�@指定管理者制度の活用
�Aダイアプランの位置づけ
�B施設・設備の権限の範囲
�C利用料金の考え方
�D具体的な数値目標の設定
�E利用者懇談会の設置
�F余熱利用の考え方
�G地元との合意

―――質問と答弁の要旨―――
◆サピオの実施方針策定に向けた準備
Ｑ１　個人的にはプールなどの機能の存続を望んでいるが、３月末で休館し新たな施設へ更新する方針が出された。更新に向けた実施方針策定にあたり、以下の点についての準備状況はどうか。
�@ダイアプランの取り扱い、利用料金の考え方�A健康目標や入場者数、受益者負担率など具体的目標値の設定�B利用者懇談会の設置、地元との合意
Ａ１　ダイアプランの相互利用の取り扱いは、現時点では決定していない。料金については、新たに導入される機能の提案を受け、公共サービスの水準の向上が明らかになったのち、適切に判断していく。
Ａ２　利用者数や受益者負担割合などの課題に対する数値目標は、実施方針には記載しない方向である。なお、第４次健康日本21狭山市計画に掲げた成果目標は、ほかの健康増進施策と併せ、総合的に取り組むことによって達成できるようにしていく。
Ａ３　現在の指定管理者は、基本協定に基づいて指定管理者と利用者が意見交換を行う利用者懇談会を開催し、利用者の意見や要望を聞き取り、施設運営の改善に役立てている。今後、新たにＰＦＩ事業者となる者にも同じように利用者懇談会についての提案を求めていきたい。地元との合意については、これまで、平成３年10月に締結した現在の狭山市稲荷山環境センター（当時は仮称狭山市第２クリーンセンター）建設に伴う要望事項に関する覚書に基づき、地元自治会などに真摯に対応してきた。サピオの利用は、指定管理期間ごとに利用助成に関する覚書を締結しており、今後も地域と協議していきたい。
◆離婚後共同親権
Ｑ４　2026年に離婚後共同親権が施行されるが、親の資力が要件となるなどの影響がある事業にはどのようなものがあり、また、今後のどのように対応していくのか。
Ａ４　親や世帯の所得要件により受給の可否が決定される、子どもやひとり親関係の福祉制度への影響が考えられる。具体的には、手当や医療費に関する事業のほか、ひとり親家庭の経済的な自立を促進するための高等職業訓練促進給付金や自立支援教育訓練給付金事業、また、教育関係では、就学援助などの事業が想定される。法改正による影響やその対応については、現時点で国からの具体的な運用基準が示されていないため、今後の国の動向を引き続き注視するとともに、ガイドラインなどが発出された場合には、速やかに各業務への影響を確認し、適切に対応したいと考えている。
Ｑ５　子どもの意思を尊重するため、「子どもの手続き代理人」制度を積極的に活用できる環境整備が必要と考えるが見解は。
Ａ５　子どもの手続代理人制度については、現在、ひとり親に関する相談や家庭児童相談、市民相談などのそれぞれの相談業務の中で、個々の状況に応じて、必要であれば保護者の方に制度の案内をしている。今後も、さらに制度への理解が広まるよう周知に努めていく。