一般質問要旨
- 会議名
- 平成２６年 １２月 定例会（第４回）
- 質問日
- 平成26年12月3日
- 区分
- 一般質問
- 議員名
- 大島政教 (無所属)
要旨
1.危機管理・財政
（1）経常収支比率は
【1】経常収支比率80％維持は可能か。
（2）企業誘致について
【1】圏央道インターチェンジ付近の企業誘致の進捗状況は。規模、経済効果についてはどのように捉えているのか。
（3）狭山市駅西口再開発事業について
【1】狭山市駅西口再開発に伴う債務先、債務総額は。現在の債務残額、終了年次についてはどのような状況か。
（4）市民税について
【1】個人市民税、法人市民税の今後の動向についてはどのような状況か。
（5）補助金削減について
【1】補助金削減の
・対象となった団体数と削減額は。
・対象外となった団体とその理由は。
（社会福祉協議会・商工会議所・シルバー人材センター等）
・シルバー人材センターからの補助金見直し調書の提出は。
（6）超過勤務手当について
【1】超過勤務の申請についての取扱いは。
【2】来年3月末までの削減見通額は。
【3】平成27年度の削減目標は。
（7）監査のあり方
【1】シルバー人材センターの
・人件費や諸手当の根拠となる基準の文書不存在の中、市の補助金交付申請額を正しいと判断された根拠は。
・平成22年度に監査した役員の旅費・交通費について、県の指摘に対し「規定に基づき適正に支給することとした」との回答は、自ら正しくなかったことを認めているが、これに対し監査委員の責任はどうするのか。
・都市監査委員の研修会での｢財政援助団体については、少なくとも､年1回以上の監査｣の指摘に対し、シルバー人材センターについてのその後の監査はどうなっているか。
2.危機管理・人口と高齢化
（1）人口動態について
【1】狭山市の人口減少が続いているが、減少要因をどのように分析しているのか。
【2】合計特殊出生率の現状と2.0を超える対策についてはどうか。
【3】転入者を増やし転出者を減らす対策についてはどうか。
【4】狭山台団地・新狭山ハイツ等の大規模集合住宅では、高齢化･バリアフリー化の必要性や、買い物等の課題が起きているが、国、県、狭山市の対策についてはどうか。また、都市再生機構の動向、管理組合・自治会からの要望等についてはどんな状況か。
（2）高齢者の仕事について
【1】高齢者雇用安定法の改正を市としてどのように認識しているのか。
【2】改正により市が高齢者雇用を支援する具体策についてはどうなのか。
3.危機管理・災害
（1）災害時の避難場所について
【1】現在の災害時の避難場所、地域は何箇所なのか。
【2】避難場所の入間中・東中の閉校が予定されているが、閉校後の避難場所はどこか。
【3】地域住民からの要望・意見は出されているのか。
（2）統廃合後の跡地利用等について
【1】統廃合後閉校予定の入間中・東中の跡地利用計画についてはどうか。
【2】入間小は廃校に伴い校舎のすべてが撤去されているが、入間中・東中も同様に撤去なのか。
【3】避難場所として、体育館棟を残すお考えはあるのか。
【4】また、旧中央公民館・旧准看護学校跡地利用計画についてもどのように捉えているのか。
4.危機管理・職員の人事
（1）論文の結果は
【1】昨年11月に課長職昇任対象者に対し、実施した論文の結果についてどうだったか。
（2）自治大学校の派遣について
【1】自治大学校への職員派遣についてはどうなっているか。
5.小学校・中学校と地域の結びつき
（1）市立小学校・中学校の空き教室数について
【1】市立小学校・中学校の空き教室数の状況は。
【2】市立小学校・中学校の空き教室を地域住民に開放し、地域と学校管理のもとに、児童・地域住民の参加するサークル活動等の交流の場に活用するお考えはあるのか。
【3】また、空き教室の利用について他市町村の状況はどうなのか。
-----質問と答弁の要旨-----
◆市財政の状況
Ｑ１狭山市の収入と支出の割合を示す経常収支比率の見通しは。80％の経常収支比率の維持は、今後も可能か。
Ａ１今後も行財政改革を積極的に推進し、健全な財政運営に努めるとともに、景気回復することでの市税収入増、加えて社会保障制度の改革が進めば、経常収支比率の上昇は抑えられると考える。
◆圏央道インターチェンジ付近への企業誘致
Ｑ２企業誘致の進捗状況は。誘致を働きかけている規模と経済効果は。
Ａ２圏央道の全面開通を見据えた企業立地の可能性が高まり、企業誘致に伴う経済効果や雇用確保が期待できる。新たな企業誘致は、県田園都市産業ゾーン基本計画に基づき、狭山工業団地に隣接する約19ヘクタールを対象に地権者説明会を実施するなど、鋭意取り組んでいる。なお、予定誘致企業数や経済効果は、進出企業が決まっていないため積算できないが、一定の効果は期待できると考えている。
◆シルバー人材センターヘの狭山市からの補助金と会計監査
Ｑ３シルバー人材センターの人件費や諸手当支出の根拠となる文書が不存在のなか、市の補助金交付申請を会計監査委員が適正と判断された根拠は。
Ａ３補助金の交付対象事業の実施にかかわる職員の人件費などについて、申請に基づき交付したもの。
（1）経常収支比率は
【1】経常収支比率80％維持は可能か。
（2）企業誘致について
【1】圏央道インターチェンジ付近の企業誘致の進捗状況は。規模、経済効果についてはどのように捉えているのか。
（3）狭山市駅西口再開発事業について
【1】狭山市駅西口再開発に伴う債務先、債務総額は。現在の債務残額、終了年次についてはどのような状況か。
（4）市民税について
【1】個人市民税、法人市民税の今後の動向についてはどのような状況か。
（5）補助金削減について
【1】補助金削減の
・対象となった団体数と削減額は。
・対象外となった団体とその理由は。
（社会福祉協議会・商工会議所・シルバー人材センター等）
・シルバー人材センターからの補助金見直し調書の提出は。
（6）超過勤務手当について
【1】超過勤務の申請についての取扱いは。
【2】来年3月末までの削減見通額は。
【3】平成27年度の削減目標は。
（7）監査のあり方
【1】シルバー人材センターの
・人件費や諸手当の根拠となる基準の文書不存在の中、市の補助金交付申請額を正しいと判断された根拠は。
・平成22年度に監査した役員の旅費・交通費について、県の指摘に対し「規定に基づき適正に支給することとした」との回答は、自ら正しくなかったことを認めているが、これに対し監査委員の責任はどうするのか。
・都市監査委員の研修会での｢財政援助団体については、少なくとも､年1回以上の監査｣の指摘に対し、シルバー人材センターについてのその後の監査はどうなっているか。
2.危機管理・人口と高齢化
（1）人口動態について
【1】狭山市の人口減少が続いているが、減少要因をどのように分析しているのか。
【2】合計特殊出生率の現状と2.0を超える対策についてはどうか。
【3】転入者を増やし転出者を減らす対策についてはどうか。
【4】狭山台団地・新狭山ハイツ等の大規模集合住宅では、高齢化･バリアフリー化の必要性や、買い物等の課題が起きているが、国、県、狭山市の対策についてはどうか。また、都市再生機構の動向、管理組合・自治会からの要望等についてはどんな状況か。
（2）高齢者の仕事について
【1】高齢者雇用安定法の改正を市としてどのように認識しているのか。
【2】改正により市が高齢者雇用を支援する具体策についてはどうなのか。
3.危機管理・災害
（1）災害時の避難場所について
【1】現在の災害時の避難場所、地域は何箇所なのか。
【2】避難場所の入間中・東中の閉校が予定されているが、閉校後の避難場所はどこか。
【3】地域住民からの要望・意見は出されているのか。
（2）統廃合後の跡地利用等について
【1】統廃合後閉校予定の入間中・東中の跡地利用計画についてはどうか。
【2】入間小は廃校に伴い校舎のすべてが撤去されているが、入間中・東中も同様に撤去なのか。
【3】避難場所として、体育館棟を残すお考えはあるのか。
【4】また、旧中央公民館・旧准看護学校跡地利用計画についてもどのように捉えているのか。
4.危機管理・職員の人事
（1）論文の結果は
【1】昨年11月に課長職昇任対象者に対し、実施した論文の結果についてどうだったか。
（2）自治大学校の派遣について
【1】自治大学校への職員派遣についてはどうなっているか。
5.小学校・中学校と地域の結びつき
（1）市立小学校・中学校の空き教室数について
【1】市立小学校・中学校の空き教室数の状況は。
【2】市立小学校・中学校の空き教室を地域住民に開放し、地域と学校管理のもとに、児童・地域住民の参加するサークル活動等の交流の場に活用するお考えはあるのか。
【3】また、空き教室の利用について他市町村の状況はどうなのか。
-----質問と答弁の要旨-----
◆市財政の状況
Ｑ１狭山市の収入と支出の割合を示す経常収支比率の見通しは。80％の経常収支比率の維持は、今後も可能か。
Ａ１今後も行財政改革を積極的に推進し、健全な財政運営に努めるとともに、景気回復することでの市税収入増、加えて社会保障制度の改革が進めば、経常収支比率の上昇は抑えられると考える。
◆圏央道インターチェンジ付近への企業誘致
Ｑ２企業誘致の進捗状況は。誘致を働きかけている規模と経済効果は。
Ａ２圏央道の全面開通を見据えた企業立地の可能性が高まり、企業誘致に伴う経済効果や雇用確保が期待できる。新たな企業誘致は、県田園都市産業ゾーン基本計画に基づき、狭山工業団地に隣接する約19ヘクタールを対象に地権者説明会を実施するなど、鋭意取り組んでいる。なお、予定誘致企業数や経済効果は、進出企業が決まっていないため積算できないが、一定の効果は期待できると考えている。
◆シルバー人材センターヘの狭山市からの補助金と会計監査
Ｑ３シルバー人材センターの人件費や諸手当支出の根拠となる文書が不存在のなか、市の補助金交付申請を会計監査委員が適正と判断された根拠は。
Ａ３補助金の交付対象事業の実施にかかわる職員の人件費などについて、申請に基づき交付したもの。
