一般質問要旨
要旨
1.地域コミュニティ
(1)自治会加入促進について
a.現在、自治会連合会でおこなっている加入促進や本市でおこなっている加入促進についてお示しください。
b.平成27年3月に締結した「自治会加入促進に関する協定」とは。また、協定締結団体への自治会紹介パンフレットの配架のタイミングや現在の状況についてお示しください。
c.住宅等開発申請時に、その該当するエリアの自治会および自治会長の連絡先等の説明をなされているのかお伺いします。
d.特に集合住宅（マンション）の入居者への加入促進に対する取り組みについてタイミング（入居者募集時・入居開始後等）を含めてお示しください。
e.自治会加入申込電子フォームによる利用申請の実績（電子フォームと申込書ではどれぐらいの比率か？）についてお示しください。
f.自治会に加入するメリットについて市の見解をお示しください。
2.小中学校における空調環境
(1)熱中症の事故防止について
a.本市における学校保健安全法に基づいた熱中症予防ガイドラインやマニュアルの整備の状況についてお示しください。
b.市立小中学校で、熱中症警戒アラート発表により体育館での体育や部活動が中止となったおよその日数についてお示しください。
(2)体育館の空調設備について
a.入間川小学校を除く市立小中学校に大型気化式冷風扇が配置されたようですが、その効果についてお示しください。
b.市立小中学校の体育館空調設置についてどのような検討がなされているのかお示しください。
c.狭山市学校施設長寿命化計画における体育館の断熱工事や空調設備に対する位置づけや考えをお示しください。
3.起業家育成施設
(1)インキュベーションセンターについて
a.インキュベーションセンターでは、現在どの様な研究・開発がなされているのかお示しください。
b.本社所在地が狭山以外でも入居できる理由についてお示しください。
c.商品化あるいは製品化されたものにはどのようなものがあるのかお示しください。
d.商品化あるいは製品化されたもののプロモーションはどのようになされるのかお示しください。
e.実際に入居されている企業等に対する問い合わせはどれくらいあるかお示しください。
f.現在、インキュベーションセンターでの課題について見解をお示しください。
g.今後のインキュベーションに期待するもの、期待する効果をお示しください。
―――質問と答弁の要旨―――
◆無くしてはならない起業家育成施設！
Ｑ１ 今後のさやまインキュベーションセンター21（SIC21）に期待するものは。
Ａ１ 市や指定管理者をはじめ、一般社団法人首都圏産業活性化協会や狭山市ビジネスサポートセンターによる入室者への支援を通じて、起業家等を育成し、新事業の創出を図るとともに、入室者による市内での操業や入室者と既存の市内企業との共同事業などにより、本市の産業が更に発展することを期待している。
◆ 教育長・市長に問う！ 体育館の空調設置の必要性は
Ｑ２ 市立小中学校体育館への空調設置の必要性は。
Ａ２-１ 学校体育館への空調設備の早期導入については喫緊の課題であり、児童生徒や教職員にとって安全で快適な教育環境を確保することは教育委員会の重要な責務の一つであると認識している。
Ａ２-２ 国の総合経済対策の中に「防災・減災及び国土強靭化の推進として、避難所となる学校体育館への空調整備について、ペースの倍増を目指して計画的に進めること」や「学校体育館の空調設備の光熱費について、全国の設備設置の進捗を踏まえつつ、地方交付税措置を検討すること」が盛り込まれており、本市としても、学校体育館への空調設備導入の具現化に向けて努力し起業家育成施設SIC21 ていく。
◆自治会と市の連携で自治会加入を強力に推進！
Ｑ３ 住宅等開発申請時に、該当するエリアの自治会および自治会長の連絡先などの説明がなされているか。
Ａ３ 事業区域の面積が500平方メートル以上の開発や、１住戸の床面積が25平方メートル未満で、その住戸が７以上で構成するワンルーム形式の集合住宅建築の際には、事前協議にあたり、自治会長へ連絡して、事業者に対する要望を確認するとともに、必要に応じて該当する地域の自治会および自治会長の連絡先などを事業者に伝えている。
Ｑ４ 特にマンションなどの集合住宅の入居者への加入促進に対する取り組みは。
Ａ４ 開発事前協議がある場合には、協議の際に事業者に対して、自治会加入についての協力を依頼している。また、１住戸の床面積が25平方メートル以上で住戸数７未満の建築については、建築審査課と連携し建築確認申請時の情報に基づき、毎月初旬に、加入促進チラシ及び自治会紹介パンフレットを建築主へ配布し、入居者への自治会加入案内について協力を依頼している。これらの依頼に加え、市民課での転居、転入の手続き時にチラシを配布し、自治会への加入促進に取り組んでいる。
(1)自治会加入促進について
a.現在、自治会連合会でおこなっている加入促進や本市でおこなっている加入促進についてお示しください。
b.平成27年3月に締結した「自治会加入促進に関する協定」とは。また、協定締結団体への自治会紹介パンフレットの配架のタイミングや現在の状況についてお示しください。
c.住宅等開発申請時に、その該当するエリアの自治会および自治会長の連絡先等の説明をなされているのかお伺いします。
d.特に集合住宅（マンション）の入居者への加入促進に対する取り組みについてタイミング（入居者募集時・入居開始後等）を含めてお示しください。
e.自治会加入申込電子フォームによる利用申請の実績（電子フォームと申込書ではどれぐらいの比率か？）についてお示しください。
f.自治会に加入するメリットについて市の見解をお示しください。
2.小中学校における空調環境
(1)熱中症の事故防止について
a.本市における学校保健安全法に基づいた熱中症予防ガイドラインやマニュアルの整備の状況についてお示しください。
b.市立小中学校で、熱中症警戒アラート発表により体育館での体育や部活動が中止となったおよその日数についてお示しください。
(2)体育館の空調設備について
a.入間川小学校を除く市立小中学校に大型気化式冷風扇が配置されたようですが、その効果についてお示しください。
b.市立小中学校の体育館空調設置についてどのような検討がなされているのかお示しください。
c.狭山市学校施設長寿命化計画における体育館の断熱工事や空調設備に対する位置づけや考えをお示しください。
3.起業家育成施設
(1)インキュベーションセンターについて
a.インキュベーションセンターでは、現在どの様な研究・開発がなされているのかお示しください。
b.本社所在地が狭山以外でも入居できる理由についてお示しください。
c.商品化あるいは製品化されたものにはどのようなものがあるのかお示しください。
d.商品化あるいは製品化されたもののプロモーションはどのようになされるのかお示しください。
e.実際に入居されている企業等に対する問い合わせはどれくらいあるかお示しください。
f.現在、インキュベーションセンターでの課題について見解をお示しください。
g.今後のインキュベーションに期待するもの、期待する効果をお示しください。
―――質問と答弁の要旨―――
◆無くしてはならない起業家育成施設！
Ｑ１ 今後のさやまインキュベーションセンター21（SIC21）に期待するものは。
Ａ１ 市や指定管理者をはじめ、一般社団法人首都圏産業活性化協会や狭山市ビジネスサポートセンターによる入室者への支援を通じて、起業家等を育成し、新事業の創出を図るとともに、入室者による市内での操業や入室者と既存の市内企業との共同事業などにより、本市の産業が更に発展することを期待している。
◆ 教育長・市長に問う！ 体育館の空調設置の必要性は
Ｑ２ 市立小中学校体育館への空調設置の必要性は。
Ａ２-１ 学校体育館への空調設備の早期導入については喫緊の課題であり、児童生徒や教職員にとって安全で快適な教育環境を確保することは教育委員会の重要な責務の一つであると認識している。
Ａ２-２ 国の総合経済対策の中に「防災・減災及び国土強靭化の推進として、避難所となる学校体育館への空調整備について、ペースの倍増を目指して計画的に進めること」や「学校体育館の空調設備の光熱費について、全国の設備設置の進捗を踏まえつつ、地方交付税措置を検討すること」が盛り込まれており、本市としても、学校体育館への空調設備導入の具現化に向けて努力し起業家育成施設SIC21 ていく。
◆自治会と市の連携で自治会加入を強力に推進！
Ｑ３ 住宅等開発申請時に、該当するエリアの自治会および自治会長の連絡先などの説明がなされているか。
Ａ３ 事業区域の面積が500平方メートル以上の開発や、１住戸の床面積が25平方メートル未満で、その住戸が７以上で構成するワンルーム形式の集合住宅建築の際には、事前協議にあたり、自治会長へ連絡して、事業者に対する要望を確認するとともに、必要に応じて該当する地域の自治会および自治会長の連絡先などを事業者に伝えている。
Ｑ４ 特にマンションなどの集合住宅の入居者への加入促進に対する取り組みは。
Ａ４ 開発事前協議がある場合には、協議の際に事業者に対して、自治会加入についての協力を依頼している。また、１住戸の床面積が25平方メートル以上で住戸数７未満の建築については、建築審査課と連携し建築確認申請時の情報に基づき、毎月初旬に、加入促進チラシ及び自治会紹介パンフレットを建築主へ配布し、入居者への自治会加入案内について協力を依頼している。これらの依頼に加え、市民課での転居、転入の手続き時にチラシを配布し、自治会への加入促進に取り組んでいる。
