一般質問要旨
要旨
1.女性の健康への取組について
(1)HPVワクチン接種について
a.令和６年度、直近までのキャッチアップ接種対象者の接種率は。
b.今年度中で無料接種が終わる高校１年生及びキャッチアップ接種対象者への再勧奨はいつどのように行ったのか。
c.令和６年度、直近までの小学校６年生から高校１年生までの接種率は。
d.令和７年度に高校１年生になる現在中学３年生の接種率と未接種の人数は。
e.令和７年度に高校１年生になる現在中学３年生に対しての周知方法と通知にかかる費用は。
f.令和７年度以降は通常の接種に戻るが、通知についてはどのタイミングで行うのか。
g.今後はHPVワクチン接種キャンペーンはなくなるため、市としてはどのように周知、PRしていくのか。
(2)女性のがん検診について
a.子宮がん検診の受診者数は。
b.乳がん検診の受診者数は。
c.子宮がん、乳がん検診は保健センターと市内医療機関で行えるが、それぞれの件数は。
d.検診を受けて要精密検査になる割合は。
e.受診者拡大の工夫として受診券送付のタイミングとその数は。
f.受診率について市としての目標は。
g.今後の周知方法、取組についての見解は。
(3)女性の活躍と健康
a.昨年度実施した女性活躍企業アンケートの結果からどのような傾向がわかったか。
b.市に対する要望で多かった内容は。
c.要望に対して市としての対応は。
d.女性職場環境改善助成金について、現在までの申請件数と内容は。
e.この事業の効果は。
f.市職員における女性活躍の状況について、女性管理職の人数と割合は。
g.市の女性職員が働き続けるには周囲の理解が必要であるが、どのような取組をしているのか。
h.働く女性の健康対策について市としての取組は。
2.教育と福祉の連携について
(1)放課後等デイサービスについて
a.市内の事業所数は。
b.利用人数は。
c.利用についての要件は。
d.利用する場合の申し込み方法は。
e.学童保育室との併用は可能なのか。
f.学童保育室では障害のある児童を受け入れているのか。
g.受け入れている場合、支援員はどのように対応しているか。
h.放課後等デイサービスの事業所が合同で研修会や情報交換の機会はあるのか。
(2)特別支援教育との連携について
a.学校に配置されている特別支援教育コーディネーターはどのような方がなり、どのような役割をしているのか。
b.支援が必要な児童について、担任等と放課後等デイサービス等は情報共有されているのか。
(3)課題解決への取組
a.支援が必要な児童について、学校、放課後等デイサービス、学童保育室など、課題解決するためにどのような対応をしているのか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆女性職員の職場環境改善
Ｑ１ 女性活躍企業アンケートの要望に対する対応は。
Ａ１ 女性のための職場環境改善に向けて取り組む市内事業所に対して助成金を交付する女性職場環境改善助成金制度を創設した。
Ｑ２ 女性職員の働きやすい環境改善と健康対策は。
Ａ２ キャリアアップを図るため、女性リーダーのためのマネジメント研修に職員を派遣し、受講によって得られた知識や技術のほか、全国の他自治体職員とのネットワークを活用し、職場の中心人物となって活躍できるよう人材育成を図っている。また、女性活躍及び働きやすい職場環境づくりを実践し業績につなげ、高い評価を得ている民間企業３社から事例を学ぶ研修を実施し、職場環境の改善へとつなげられる取り組みを行った。健康対策としては、職員健康診断を毎年度実施し、人間ドックの検診費用を一部助成している。また、保健センターの保健師を講師に、子宮頸がん予防やメンタルヘルスケアなどの研修を実施している。
◆教育と福祉の連携
Ｑ３ 支援が必要な児童について放課後等デイサービス、学校、学童で課題解決のための対応は。
Ａ３ 各機関は地域連携シートで情報共有し、児童に対して同じ対応を取ることで未然に課題発生を防ぐことができている。また、突発的な緊急性の高い課題は、関係機関によるケース会議で意見を共有し解決を図っている。
◆HPVワクチン接種、女性がん検診
Ｑ４ HPVワクチン接種、女性がん検診についての周知、PRの取り組みは。
Ａ４ ＨＰＶワクチン接種の周知については、公費による接種が可能な期間内に、より多くの方に受けていただけるよう、定期接種を受けられる最初の年度となる小学校６年生については、４月に全員へ個別通知を送付するとともに、年度末までに14歳になる中学校２年生及び定期接種を受けられる最終年度となる高校１年生相当年齢の未接種者については、６月に個別通知を改めて送付し接種を促進している。また、ワクチン接種が子宮頸がん予防に有効であることを、市公式ホームページや市公式ＳＮＳを通じて積極的に発信するほか、学校を通じて保護者へ周知するなど、効果的な周知に努めている。今後のがん検診については、乳がんは40歳代、子宮がんは20歳から30歳代がかかりやすい年齢、好発年齢であることから、これらの年齢層の方への受診勧奨が重要であると考えている。
◆放課後等デイサービス事業所の連携
Ｑ５ 放課後等デイサービス事業所において、合同の研修会や情報交換の機会はあるのか。
Ａ５ 市内17の放課後等デイサービス事業所は、放課後等デイサービス協議会を自主的に組織し、毎月１回研修や情報交換を行っている。放課後等デイサービス協議会では、事業所間で並行利用している児童の情報共有をはじめ、困難事例への対応方法や法改正の内容などを確認することにより、事業所のスキルアップを図っている。
(1)HPVワクチン接種について
a.令和６年度、直近までのキャッチアップ接種対象者の接種率は。
b.今年度中で無料接種が終わる高校１年生及びキャッチアップ接種対象者への再勧奨はいつどのように行ったのか。
c.令和６年度、直近までの小学校６年生から高校１年生までの接種率は。
d.令和７年度に高校１年生になる現在中学３年生の接種率と未接種の人数は。
e.令和７年度に高校１年生になる現在中学３年生に対しての周知方法と通知にかかる費用は。
f.令和７年度以降は通常の接種に戻るが、通知についてはどのタイミングで行うのか。
g.今後はHPVワクチン接種キャンペーンはなくなるため、市としてはどのように周知、PRしていくのか。
(2)女性のがん検診について
a.子宮がん検診の受診者数は。
b.乳がん検診の受診者数は。
c.子宮がん、乳がん検診は保健センターと市内医療機関で行えるが、それぞれの件数は。
d.検診を受けて要精密検査になる割合は。
e.受診者拡大の工夫として受診券送付のタイミングとその数は。
f.受診率について市としての目標は。
g.今後の周知方法、取組についての見解は。
(3)女性の活躍と健康
a.昨年度実施した女性活躍企業アンケートの結果からどのような傾向がわかったか。
b.市に対する要望で多かった内容は。
c.要望に対して市としての対応は。
d.女性職場環境改善助成金について、現在までの申請件数と内容は。
e.この事業の効果は。
f.市職員における女性活躍の状況について、女性管理職の人数と割合は。
g.市の女性職員が働き続けるには周囲の理解が必要であるが、どのような取組をしているのか。
h.働く女性の健康対策について市としての取組は。
2.教育と福祉の連携について
(1)放課後等デイサービスについて
a.市内の事業所数は。
b.利用人数は。
c.利用についての要件は。
d.利用する場合の申し込み方法は。
e.学童保育室との併用は可能なのか。
f.学童保育室では障害のある児童を受け入れているのか。
g.受け入れている場合、支援員はどのように対応しているか。
h.放課後等デイサービスの事業所が合同で研修会や情報交換の機会はあるのか。
(2)特別支援教育との連携について
a.学校に配置されている特別支援教育コーディネーターはどのような方がなり、どのような役割をしているのか。
b.支援が必要な児童について、担任等と放課後等デイサービス等は情報共有されているのか。
(3)課題解決への取組
a.支援が必要な児童について、学校、放課後等デイサービス、学童保育室など、課題解決するためにどのような対応をしているのか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆女性職員の職場環境改善
Ｑ１ 女性活躍企業アンケートの要望に対する対応は。
Ａ１ 女性のための職場環境改善に向けて取り組む市内事業所に対して助成金を交付する女性職場環境改善助成金制度を創設した。
Ｑ２ 女性職員の働きやすい環境改善と健康対策は。
Ａ２ キャリアアップを図るため、女性リーダーのためのマネジメント研修に職員を派遣し、受講によって得られた知識や技術のほか、全国の他自治体職員とのネットワークを活用し、職場の中心人物となって活躍できるよう人材育成を図っている。また、女性活躍及び働きやすい職場環境づくりを実践し業績につなげ、高い評価を得ている民間企業３社から事例を学ぶ研修を実施し、職場環境の改善へとつなげられる取り組みを行った。健康対策としては、職員健康診断を毎年度実施し、人間ドックの検診費用を一部助成している。また、保健センターの保健師を講師に、子宮頸がん予防やメンタルヘルスケアなどの研修を実施している。
◆教育と福祉の連携
Ｑ３ 支援が必要な児童について放課後等デイサービス、学校、学童で課題解決のための対応は。
Ａ３ 各機関は地域連携シートで情報共有し、児童に対して同じ対応を取ることで未然に課題発生を防ぐことができている。また、突発的な緊急性の高い課題は、関係機関によるケース会議で意見を共有し解決を図っている。
◆HPVワクチン接種、女性がん検診
Ｑ４ HPVワクチン接種、女性がん検診についての周知、PRの取り組みは。
Ａ４ ＨＰＶワクチン接種の周知については、公費による接種が可能な期間内に、より多くの方に受けていただけるよう、定期接種を受けられる最初の年度となる小学校６年生については、４月に全員へ個別通知を送付するとともに、年度末までに14歳になる中学校２年生及び定期接種を受けられる最終年度となる高校１年生相当年齢の未接種者については、６月に個別通知を改めて送付し接種を促進している。また、ワクチン接種が子宮頸がん予防に有効であることを、市公式ホームページや市公式ＳＮＳを通じて積極的に発信するほか、学校を通じて保護者へ周知するなど、効果的な周知に努めている。今後のがん検診については、乳がんは40歳代、子宮がんは20歳から30歳代がかかりやすい年齢、好発年齢であることから、これらの年齢層の方への受診勧奨が重要であると考えている。
◆放課後等デイサービス事業所の連携
Ｑ５ 放課後等デイサービス事業所において、合同の研修会や情報交換の機会はあるのか。
Ａ５ 市内17の放課後等デイサービス事業所は、放課後等デイサービス協議会を自主的に組織し、毎月１回研修や情報交換を行っている。放課後等デイサービス協議会では、事業所間で並行利用している児童の情報共有をはじめ、困難事例への対応方法や法改正の内容などを確認することにより、事業所のスキルアップを図っている。
