一般質問要旨

1 公契約条例
(1) これまでの取組について
a 建設現場の人手不足はいまだ改善されていないことについての見解は。
b 適正な賃金の支払い等について市として取組んだことは。
c 公契約条例を制定している他市の例について調査は行っているのか。
(2) 公共工事の賃金実体調査について
a 狭山市が発注した公共工事の賃金実態調査を行なう必要があるのではないか。
b 上記の調査を実施する場合の課題はどのようなことか。
(3) 官製ワーキングプアの解消について
a 市が委託する事業や指定管理者等で働く労働者の賃金について市として責任を持つ必要があるのではないか。
b 公契約条例で労働者の下限報酬を定めている自治体の例を把握しているか。
(4) 公契約条例の制定について
a 公契約条例制定に向けた検討を始めてほしいが見解は。


―――質問と答弁の要旨―――
◆公共工事の賃金実態調査について
Q1 市の公共工事現場での賃金実態調査が必要では
A1 労働者の賃金水準は、事業主と労働者間の雇用契約などが基本となるため現在、調査を実施する考えはない。
Q2 賃金実態調査を実施する場合の課題は
A2 事業主と労働者の雇用契約への介入は慎重であるべきと認識している。仮に実施した場合の課題は、事業主の内部情報の取り扱い、労働者のプライバシーへの配慮などである。
◆官製ワーキングプアの解消について
Q3 市の委託事業や指定管理者等で働く労働者の賃金に責任を持つ必要があるのでは
A3 委託事業や指定管理者等で働く労働者の賃金も事業主と労働者の雇用契約が基本と認識している。最低賃金の確保、適正労働条件で労働者を雇用するよう要請している。指定管理者について、適正な管理実施体制か確認している。
◆公契約条例の制定について
Q4 公契約条例の制定に向けた検討は
A4 建設業技能者の適正な労働条件の確保について、対象を公契約に限るべきではなく、国が労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令の見直しにより対応することが適切と考えることから、
法令の遵守を周知徹底し、国や県および他自治体の動向を注視し必要な取り組みについて研究していく。