一般質問要旨

1 施政方針について
(1) 学校給食費について
a 令和７年度の給食費は（小中学校別）。
b 令和６年度、令和７年度の物価高騰対応重点支援として、給食費の値上げ部分を補助してきたが、一人当たりの補助金額は。
c 令和８年４月より国が公立小学校の給食費を保護者への抜本的な負担軽減として、児童一人当たり5200円を上限としている。小学校の給食費を全額補助することについて市の見解は。
d 施政方針では、独自の対応として公立中学校の給食費について、小学校と同様の支援を行うとある。中学校の給食費に対し、補助金額、また自己負担額は。
e 今回このように対応することになった経緯は。
f 中学校の給食費に対する補助については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用するとのことだが、令和９年度以降についての見解は。
g 小中学校の給食費の負担軽減を図ることにより、どのような効果が期待されるのか。
(2) 学校給食費の公会計化について
a 公会計化の導入にむけて体制整備しているとのことだが、公会計化の効果は。
(3) こども・子育て支援について
a えほんと情報などをセットにしたお祝いの品を提供するとあるが、この事業を行うことになった経緯は。
b 具体的な内容は。
c 新生児を養育する保護者に提供するタイミングとどのような形式で渡すのか。
d この事業を行う効果は。
e 図書館との連携は。
f この事業は令和９年度以降も継続していくのか。
2 保育園について
(1) 定員について
a 現在、定員に対して入園状況はいかがか。
b 現在の待機児童の人数は。
c 市として、定員の弾力運営はどの程度認めているのか。定員の何％か。
d 弾力運営する上での基準はどのような考えのもと設定しているのか。
(2) 認定こども園について
a 現在、認定こども園は何ヶ所か。
b 定員に対しての入園状況はいかがか（年齢別）。
c 保育園のニーズが高まる中、認定こども園の必要性も高まっていると考えられるが、幼稚園が認定こども園へ移行する場合の認可基準はどのように定められているのか。
d 幼稚園が認定こども園へ移行した場合、何歳から入園できるのか。
e 保育園が認定こども園へ移行する場合の認可基準はどのように定められているのか。
f 保育園が認定こども園への移行を希望した場合、どのような観点で可否を判断するのか。
g 市外に住み、市内の企業、病院、介護施設などに勤務する保護者は多くいると考えられるが、その子どもたちを狭山市内の保育園などに入れたいというニーズは把握しているか。
h 市外在住の方も含めて、保育園を利用したいというニーズに応えるために、幼稚園の認定こども園への移行を促進するなど、既存の園を活用することについて見解はいかがか。
i 幼稚園を認定こども園に移行することにより、市外在住の児童を含めて預かりやすくなり、教育・保育の質の確保も期待できると考えるが、市としての見解はいかがか。