一般質問要旨

1 防災
(1) 森林火災警報等の運用について
a 今年2月から運用が開始された「林野火災警報」「林野火災リスク」について、どの様な場合にどう発令されるのか。
b 狭山市での対象地域と市民への周知は。
c 警報等が発令された場合の留意点は。
d 林野火災の予防と周知は。
(2) 感震ブレーカーについて
a 感震ブレーカー設置の効果についての認識は。
b 感震ブレーカー設置の啓発強化の考えは。
c 感震ブレーカー設置への補助の考えは。
2 ひとり親支援
(1) 離婚後共同親権施行後の対応について
a ひとり親向けの自立支援策等について変更等はあるか。
b 狭山市で実施している支援事業について変更等はあるか。
c ひとり親家庭等医療費支給事業について申請や所得基準の判定に変更はあるか。
d 児童扶養手当について申請や所得基準の判定に変更はあるか。
e 保育所や学童保育室の利用について申請や保育料等を算定する際の所得基準に変更はあるか。
f ＤＶ被害者保護や女性支援法に基づく支援についての取り扱いはどのようになるか。
g 未成年者のパスポート取得についての取り扱いはどのようになるか。
h 就学校変更等の申立てについての取り扱いは。
i 就学援助制度の利用について申請や所得基準の判定に変更はあるか。
j 奨学金の利用について、申請や所得基準の判定に変更はあるか。
(2) 子どもの権利の確保について
a 離婚後共同親権施行による影響についての職員研修はどのように行われているか。
b 教育部局においても研修が必要と考えるが対応は。
c 「子どもの手続き代理人制度」「子どもに対する法律援助」等の周知の具体策は。
d 子どもが弁護士を利用できる制度について学校で子ども向けに周知する考えは。
(3) 弁護士費用の補助について
a 養育費に関する民法が改正されたが、実効性を担保するため弁護士費用を補助することについての見解は。
b 離婚等に伴うトラブル対応としても有効と考えるが見解は。