一般質問要旨

1 障害者福祉
(1) 高次脳機能障害
a 高次脳機能障害とは改めてどのような障害か。
b 市内の高次脳機能障害者の人数は。
c 高次脳機能障害者支援法が制定されたことにより、国や地方公共団体の責務が明確になったが、どのように捉えているか。
d 埼玉県とどのような連携をし、どのような取組をしていくのか。
e これまでも市としては支援をしているが、今までの支援の具体的な内容は。
f 市内では「高次脳機能障害家族の会さやま」が中心となって推進されてきたが、今後の連携はどのようにしていくのか。
g 支援に取り組む中で、課題としてはどのようなことがあるか。
h 埼玉県の相談窓口は４か所設置されているが、市の相談窓口は。
i 子どもも高次脳機能障害になる可能性がある。教育委員会やこども支援部との連携はどのように取り組むのか。
j 認知症と高次脳機能障害とは違うため、地域包括支援センター、民生委員など高齢者支援との連携はどのように取り組むのか。
k 市職員の理解を深めるために、今後どのように取り組むのか。
l 高次脳機能障害者の就労についての相談窓口は。
m 市内企業への周知、協力等はどのように取り組むのか。
n 「おねがいカード」を発行している市があるが、導入について見解は。
o 高次脳機能障害者支援法の周知とともに、高次脳機能障害の周知と今後の取組についての見解は。
2 市営住宅について
(1) 現状について
a 市営住宅の建物数・戸数は。また住んでいる世帯・人数と、戸数に対する世帯の割合は。
b 住んでいる方の年代別の割合、また単身世帯の割合は。
c 令和６年度、７年度の申し込みの平均倍率、最高倍率、また申し込み者の年代別割合は。
d 令和６年度、７年度の登録の有効期限までに入居できなかった世帯数は。
e 申し込みが多い団地の特徴は。
f 辞退する割合と、その理由は。
(2) 入居について
a 連帯保証人が一人となっているが、連帯保証人の要件は。
b 連帯保証人を見つけられない場合は保証会社を利用できるのか。
c 保証会社が利用できる場合の手続きはどのようにするのか。
d 保証会社の利用の割合は。
e 申し込みの機会は追加も含めて年２回であるが、緊急で入居できる条件は。また年にどのくらいあるのか。
f 単身・高齢者、また経済的に厳しい方が増える中で、市営住宅の入居希望も増えていると思われるが、課題と、今後の対応は。