一般質問要旨
- 会議名
- 平成27年 3月 定例会(第1回)
- 質問日
- 平成27年3月2日
- 区分
- 一般質問
- 議員名
- 矢馳一郎 (新しき)
要旨
1.安心・安全
(1)地域防災計画の見直し
【1】災害応急対策計画に関し、主な改定予定やその内容は
【2】改定にあたりインシデント・コマンド・システムの概念を取り入れる考えは。
【3】南海トラフ地震や首都直下地震など、当市にとって直接の被害の他二次被害が甚大
だと想定される大災害に関して、地域防災計画とは別に、それぞれの「行動計画」
を作成することに対する見解は。
(2)災害時活動拠点
【1】狭山パーキングエリアを防災拠点とするなど、NEXCO東日本との防災連携の可
能性についての見解は。
(3)災害時の応急給水拠点の整備
【1】首都直下地震はじめ予想される地震発生時の断水想定は。
【2】応急給水拠点の整備に対する考えや進捗状況は。
【3】消火栓など仮設給水栓に対する考えは。
【4】応急給水拠点に関する市民への周知や訓練の実施状況は。
(4)雷害への対応
【1】近年の雷発生回数と雷害件数及び被害状況は。
【2】全国的に防災行政無線、自動火災報知設備や学校施設など、リスクマネージメント
が必要な施設や設備の被害事案が多いが、当市における対策は。
2.シティセールス
【1】市独自のフリーペーパーや地域情報誌の発行による市外への情報発信についての
見解は。
【2】コ・プロモーションなどを活用した民間企業とのタイアップによる、シティセール
スの推進についての見解は。
-----質問と答弁の要旨-----
◆さらなる防災力の強化
Q1 米国では過去の失敗を教訓に、インシデントコマンドシステム(標準化された災害危機対応システム)を構築し全米で使用している。当市の地域防災計画に取り入れる考えは。
A1 災害対応を一つのシステムとして標準化しておくことは、複数の組織で災害対応に当たる場面で有用なものと考える。現行の地域防災計画に、災害対策本部の体制など標準化の考えを反映した部分もあるが、今後、インシデントコマンドシステムの理解を深め、地域防災計画にどう反映していくかを調査研究していく。
Q2 近隣被災時の応援拠点や当市被災時の受援入口として、圏央道の狭山PAや狭山日高ICを防災拠点として整備することの可能性は。
A2 本市の、警察、消防、自衛隊の首都直下地震を想定した活動拠点として、狭山稲荷山公園、ふれあい健康センターサピオ稲荷山、埼玉西部消防局狭山消防署、航空自衛隊入間基地の4施設が候補地として埼玉県地域防災計画に記載されている。圏央道は、埼玉県の第1次特定緊急輸送道路に指定されているので、その路線上の狭山パーキングエリアや狭山日高インターチェンジ周辺地域は、広域支援拠点となり得る地理的条件を備えているものと認識している。
Q3 断水時に市内に多数設置されている消火栓から、市民へ給水活動を行なうことが有効だと考えるが見解は。
A3 阪神淡路大震災においても、管路の一部復旧に連動する給水手段とされているので、有効な臨時給水栓と認識している。
Q4 ゲリラ豪雨が多発傾向にあり、雷害も発生している。特に学校や行政無線など危機管理上重要な設備に被害が発生しているがその対策は。
A4 自動火災報知設備は特に対策を講じていないが、防災行政無線は、漏電ブレーカーとヒューズで、誘導雷による過電流から機器を保護するよう対策を講じている。また、学校施設、水道施設と市庁舎では、避雷針などにより対策を講じている。
◆フリーペーパーを活用したシティセールス
Q5 当市の魅力を掲載した市外向けフリーペーパーを発行し、交流・定住人口を増やすことへの見解は。
A5 現在、市外への情報発信については、パブリシティーやフェイスブックなどで十分と考えているが、今後、観光振興の観点から、市のPRのための新たな媒体として、他市の状況も参考にしながら研究してみたい。