一般質問要旨

1.地域活性化
（1）インバウンドツーリズム
【1】国際観光誘致に対する考え方は。
【2】これまでの取組みや検討状況は。
【3】東京オリンピック・パラリンピックに向けての情報収集の状況は。
【4】今後の取組みの予定や考えは。
（2）シティセールス
【1】東京五輪に向けての海外への当市の自治体ＰＲの予定や戦略は。
（3）金融機関との協働
【1】地域活性化に向けた金融機関との協働のこれまでの取組み状況や検討状況は。
【2】今後の取組みの予定や考えは。

2.安心と安全
（1）建築物の耐震強化
【1】いわゆる「耐震改修促進法」改正後の当市の対応は。

-----質問と答弁の要旨-----
◆国際観光誘致
Ｑ１訪日外国人増や消費額増を考えると、地域活性化の一環として、その経済効果は見逃せないと考えるが見解は。
Ａ１インバウンド・ツーリスム（国際観光誘致）は、地域の活性化や新たな雇用の創出に資すると考えられるので、当市にふさわしい方策を探っていきたい。

Ｑ２無料Wi-Fi、ハラル、カード決済、免税店などの環境整備が求められるが見解は。
Ａ２無料公衆無線ＬＡＮの整備とともに、訪日外国人の方々を受け入れられる地域力とノウハウの向上が、今後の課題と考えている。

◆海外へのシティセールス
Ｑ３近年、規模の大小を問わず、積極的に海外へＰＲをおこなう自治体があらわれている。東京五輪に向けての見解は。
Ａ３ゴルフ競技場への輸送ルートとして狭山市駅が中心的な役割を果たすことが予定されているため、東京五輪をシティプロモーションの資産と位置づけ、今後本市をＰＲする手法などについて検討していく。

◆ローカルプロジェクトの創出を目指して
Ｑ４雇用創出、空き家対策など地域課題の解決のために、金融機関の持つ情報やネットワークは貴重なものだと思料するが見解は。
Ａ４金融機関からは、地域経済に関する情報提供とその分析、また、人口減少問題や少子化問題解決に向けた金融機関ならではの知見を生かした新たな取り組みについて、提言がいただけるものと期待している。

◆予想される巨大地震に備えて
Ｑ５被害を最小限に食い止めるために、市有建物同様、民間建築物の耐震化も進めていかなくてはならない。耐震改修促進法や建築基準法施行令の改正に対する対応は。
Ａ５耐震改修促進法の改正により新たに要緊急安全確認大規模建築物という不特定多数の者が利用する建築物に対し、その所有者に耐震診断を義務づけ、結果を所管行政庁に報告することとなり、市では所有者にヒアリングなどを行いながら対象建築物の確定作業を進めてきた。建築基準法施行令の改正は、26年の４月１日から天井の脱落対策の規制が強化されており、庁内関係課に周知するとともに、民間施設には、特定天井の有無の報告を受け、特定天井がある場合には所有者または管理者に改善に努めるよう啓発していく。