令和７年１２月 定例会（第４回）
令和7年12月8日 (一般質問)
三浦和也 (無所属)
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1 入曽駅周辺整備事業
2 ごみ減量推進事業
3 公共施設管理
1 入曽駅周辺整備事業
(1) 自転車駐車場の整備
a これまで市として鉄道事業者に対し、自転車駐車場の設置をどのように話してきたのか。
b 旧駅舎解体工事終了後、鉄道事業者が敷地内に自転車駐車場を新たに設置することを考えているのかどうかについて、市は把握しているのか。
c 入曽駅を南方面から利用する住民からは、駅の南側のどこかに自転車駐車場を新たに整備してほしいとの要望を聞くが、市としての考えは。
2 ごみ減量推進事業
(1) 廃棄物減量等推進員制度
a 直近３年間における、廃棄物減量等推進員の定員数と、実際に委嘱した人数は。
b 廃棄物減量等推進員の１人あたりの謝礼金額は。
c 廃棄物減量等推進員が行う具体的な活動内容は。
d 直近３年間において、年１回行われる研修会への出席者数と出席率の推移は。
e ごみ集積所の調査とは何のために行い、具体的に何を行っているのか。また、その結果はどのように市へ報告されるのか。
f 直近３年間において、調査報告書の提出数および提出率の推移は。
g 調査結果は、市としてどのようにまとめて、以後の業務に活用しているのか。
h 自治会がない地域で、ごみ集積所を設置して共同利用している場所はどのくらいあるか。
i 自治会がない地域で、ごみ集積所の調査を行わない理由は。
j ごみの分別、減量、資源化の啓発を、自治会への加入有無に関わらず、広く市民に向けて啓発していく方策について、市の考えは。
k 廃棄物減量等推進員の現制度は廃止して、ごみの分別、減量、資源化の啓発やごみ集積所の調査を行うための新たな仕組みをつくってほしいが、市の見解は。
3 公共施設管理
(1) 旧堀兼学校給食センター
a 公共施設等総合管理計画における方針では「廃止済みの堀兼学校給食センターは、建物は除却します。」となっており、公共施設再編計画の再編及び保全の計画では、2018年度から2027年度の期間において「用途を廃止した旧堀兼学校給食センターは、民間へ譲渡します。建物は、譲渡を受けた者が転用利用できるよう、除却せずに残します。」とあるが、どのように取り組んできたのか。また、民間へ譲渡する計画は、実現できる見込みはあるのか。
b まずは建物を解体して更地にしてから、今後の譲渡や売却、利活用を考えてはどうか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆約20ヘクタール拡張し、３企業を誘致
Q1 狭山工業団地拡張地区の面積、用途、インフラ等の事業費の概要は
A1 上広瀬西久保地区、柏原鳥之上地区の２地区で土地区画整理事業を実施。上広瀬西久保地区は、約11.3ヘクタール、用途地域は工業地域。柏原鳥之上地区は、約8.2ヘクタール、用途地域は工業専用地域。
インフラ整備等の事業費は、２地区合計で約31億円であり、土地区画整理組合の負担により実施しているため、市の費用負担はない。
Q2 ２カ所の区画整理事業において誘致した企業数と業種は
A2 誘致企業数は、計３社を誘致し、上広瀬西久保地区の２社は、物流施設と食品加工施設。柏原鳥之上地区の１社は、自動車関連機器製造施設である。
Q3 各誘致企業の業務内容と従業員数は
A3 物流管理に関する業務等で840人。食肉類の加工販売等で117人。自動車用熱交換器の開発、生産等で363人を雇用している。
◆確実な税収のアップ
Q4 各税収における増収額は
A4 誘致した３社による税収には、参考として市全体で固定資産税や都市計画税、法人市民税の市税が、前年度比で、令和４年度は約４億円、令和５年度は約3.6億円の増額となっている。