平成２８年 ３月 定例会（第１回）
平成28年3月2日 (一般質問)
綿貫伸子 (公明党)
1.子育て支援
2.マイナンバー制度
1.子育て支援
(1）児童虐待防止
【1】要保護児童対策地域協議会での3歳女児死亡事件についての検証状況と内容は
【2】当市の児童虐待の状況は（過去5年）
【3】虐待の要因は
【4】平成23年7月27日に雇児総発第4号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知が出されている。技術的な助言として、市町村の役割は、「妊娠の届け出の受理及び母子手帳の交付時は、相談支援のきっかけになることから、窓口で保健師や助産師が妊婦の身体的・精神的・経済的状態などの把握に努める」とある。当市においてはどのように解釈されたのか
【5】医療機関からの要保護児童の情報提供や虐待の通告を受けての適切な対応は重要である。今後は、リスク要因を抱える母親（家庭）を早期に発見し、保健、福祉、教育の連携のもと継続的な支援を行っていくべきと考えるが見解は
(2）子どもの人権を守る
【1】子どもの人権をＰＲし、守るための取り組みは
【2】子どもの権利に関する条例を制定している市町村が多数ある。当市においても子どもの人権を守る条例制定を検討しては
2.マイナンバー制度
(1）マイナンバー制度の普及と市民の利便性
【1】市民からの問い合わせの内容は
【2】マイナンバーカードの交付状況は
【3】プッシュ型の情報提供とは
【4】障害者(特に視覚障害者）に配慮した体制を望むが現状は
―――質問と答弁の要旨―――
◆母子健康手帳の交付を相談支援の機会に
Ｑ１ 虐待の背景には、母親が、妊娠期から一人で悩みを抱えていたり、産前産後の心身の不調などがある。手帳の交付に保健師や助産師が携わり、相談支援を行うことは、大変に重要と考えるが見解は。
Ａ１ 妊婦の身体面の負担軽減や利便性などを考慮し、市民課や地区センターなどで手帳の交付を行っているが、今後、手帳の交付時にアンケートを実施し、保健師などによる妊娠期からの相談支援につなげていく。
◆虐待を防ぐために
Ｑ２ リスク要因を抱える家庭を早期に発見し、保健、福祉、教育の連携のもと、継続的な支援を行うべきと考えるが見解は。
Ａ２ 早期発見のため、総合子育て支援センターなどでのスタッフとの会話や、乳幼児健診時の面談での聴き取りなどが大変有効である。早期に発見し、保健、福祉、教育などの関係部署へつなげ、虐待に至る前にリスクの要因を把握し摘み取ることができるよう継続的に支援を行う。
◆子どもの権利に関する条例の制定
Ｑ３ 子どもの人権を保障し、理念に基づいた子育て支援事業を展開している自治体がある。当市でも条例制定を検討しては。
Ａ３ 子どもの人権を守るために児童虐待の防止等に関する法律や子ども・若者育成支援推進法、いじめ防止対策推進法などが施行されるなど、子どもの人権を守るための法的整備も行われてきており、子どもの権利に関する条例を制定した地方自治体も見受けられる。こうした動きを注視し、他市などの状況を踏まえながら調査研究していく。
◆マイナンバーカードのメリット
Ｑ４ 各種行政手続きのオンライン申請は。
Ａ４ 現在住民基本台帳カードで申請できる手続は、個人番号カードを利用しても引き続き同様に申請できる。
Ｑ５ コンビニエンス・ストアでの各種証明書の交付は。
Ａ５ 28年度末までに開始する予定で準備を進めているが、交付する証明の種類は現在検討している。
Ｑ６ 健康保険証、印鑑登録などの複数のカードを一体化する取り組みは。
Ａ６ 個人番号カードの普及促進を図る観点からも、個人番号カードのＩＣチップの空き部分を利用し、例えば印鑑登録証など、公的サービスに関するカードの一元化に取り組む必要性もあると考えている。国では、先行して地方公共団体で情報連携が開始される29年７月以降のできるだけ早い時期に、個人番号カードに健康保険証の機能を持たせるという状況も確認している。