平成２８年 ３月 定例会（第１回）
平成28年3月3日 (一般質問)
高橋ブラクソン久美子 (無所属)
1.教育
2.児童虐待
3.環境
4.貧困と住居
1.教育
(1）学力・学習状況調査の公表
【1】公表にいたる経緯、その影響をどう考えたのか。（公表することで、どんな良い点があると思ったのか）
【2】公表する時の児童・生徒、保護者への配慮はどうしたか。
【3】公表以降の学校での取り組みをどうするのか。今後も公表を続けるのか。
【4】とりわけ、成績不良だった児童・生徒、学校への取り組みはどうするのか。
2.児童虐待
(1）要保護児童対策地域協議会
【1】今回発生した児童虐待に関して、どのような反省をし、どのようにしたら子どもを救えたかもしれないと考えるか。
【2】従来、各機関の連携をどうしていたのか。
【3】今後、虐待防止のための実効ある連携へむけ、どのように改善するのか。
(2）虐待のリスクを持つ子どもの情報
【1】通報された事案を含め、誰がどんな情報をどこでどのように収集管理しているのか。
【2】情報の一元化が出来ないか。要保護児童対策地域協議会でリスクのある子ども達の情報を集め、データ化し、共有できるようにしておくべきではないのか。
【3】市は要保護児童対策地域協議会への情報提供をためらっていないのか。積極的な情報提供をどう考えているのか。
【4】リスクのある子どもに対して面談で虐待に気付かないのであれば、リスクと考えられる情報を精査し、積み重ねる必要がある。収集する情報を増やすようにするべきではないのか。
(3）虐待防止対応マニュアル
【1】健診未受診対応、通報を受けたときの対応、保育園での対応、学校の対応等対応に問題があるのではないか。出来る限り早くに改定するべきではないか。
【2】子ども虐待評価チェックリスト等をデータベース化するべきではないか。
3.環境
(1）徹底したCO2削減
【1】CO2排出量が狭山市最大の焼却炉のCO2削減の起爆剤として、生ごみ処理・バイオガス発電の検討はどうか。
【2】太陽光発電・風力発電等再生可能エネルギーの利用拡大についての見解は如何か。
【3】先駆的な視点を持ち、スマートシティの検討（特に開発を予定の入曽駅前地区、狭山市駅西口周辺）を行なうべきではないか。
【4】市民生活でのCO2削減の方法と対策をどう奨励するのか。
(2）電力自由化
【1】市の施設での自由化の対応状況は。
【2】市民へのグリーンエネルギーへの奨励はどうするのか。
4.貧困と住居
(1）支援体制の確立
【1】狭山市における居住支援協議会の設置の必要性の認識は如何ですか。
【2】自立支援事業・調整会議等と居住支援協議会との連携に対しての見解は如何ですか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆児童虐待防止へ向けて
Ｑ１ ３歳児虐待に対する反省は。
Ａ１ 情報共有のあり方、虐待リスクの把握に課題があったと考える。27年６月と７月の110番通報のうち、一方でも警察からの出動情報の提供があれば、関係機関による多角的なアプローチで、結果の変化に結びついたのではないかと考える。また、健診未受診が続いた事実に着目することが必要ではなかったかと考える。
Ｑ２ 虐待防止のための実効ある連携に向けた改善点は。
Ａ２ 一時保護などの職権を持つ児童相談所との情報共有をさらに緊密にすることや、地域住民からの積極的な通報も必要なので、その啓発活動も行っていく。
Ｑ３ 要保護児童対策地域協議会で虐待リスクのある児童の情報を一元化・データベース化して共有できないか。
Ａ３ 庁内関係課と連携しているシステムを有効活用し、情報の共有化と集積が図られるよう努めていく。
◆学力･学習状況調査の公表
Ｑ４ 公表にいたる経緯は。
Ａ４ 今までも学力学習状況調査の市全体の結果と、学力向上のための取り組みなどをホームページで公表していた。26年度の調査から、文部科学省の方針で個々の学校ごとの結果の公表が可能となったので、本市でも各校が自校の結果と学習指導の改善策などを公表している。
Ｑ５ 児童･生徒、保護者への配慮は。
Ａ５ 学校が結果を公表する際に、この調査で測定できるのは、学力の特定の一部分で、学校における教育活動の一側面であり、この調査で学校の教育活動のすべてを評価できるものではない旨を明示するように指導する。公表する際には、自校の結果の考察や学習指導の改善策等を同時に示すことで、学校の教育活動への理解や協力を醸成するよう指導している。
Ｑ６ 成績不振だった児童･生徒、学校への取り組みは。
Ａ６ 該当校で自校の結果を詳細に分析して、日々の授業の改善策や家庭学習の励行を促す方策などで実効性のある取り組みを検討し、実施している。また、教育委員会としても成績が振るわなかった学校に直接出向き、学校での取り組みの状況を聴取し、必要な指導を行っている。
◆徹底したCO2の削減
Ｑ７ バイオガス発電の検討は。
Ａ７ バイオマス発電は、発電した分だけ電力会社の電気が削減され、結果的に発電所の化石燃料の使用量を抑制することとなり、ＣＯ２の削減につながっている。近年、生ごみをメタン発酵させたバイオガス発電の技術が注目を浴びているが、一部の処理施設では家庭系の生ごみだけでなく、産業廃棄物の食品残渣（ざんし）もあわせて処理し、発電に充てているところもある。ただし、メタン発酵後の残渣や液肥の再利用には課題が残る。メリット、デメリットも踏まえ、先進例を調査し、今後の参考とする。
Ｑ８ 再生可能エネルギーの利用拡大の見解は。
Ａ８ 太陽や風力発電などの再生可能エネルギーの利用拡大は、地球温暖化対策として有効な施策であり、第２次狭山市環境基本計画と地球温暖化対策実行計画に位置づけ、普及、促進を図っている。公共施設などでは、現在、災害時の指定避難所などに太陽光発電システムと蓄電池の設置を進めているが、今後も施設や設置場所などの特性を踏まえた導入と有効活用を図り、風力や地中熱などの未利用エネルギーの導入も調査、研究していく。
Ｑ９ スマートシティーの検討状況は。
Ａ９ スマートシティーの導入は、狭山市の第２次環境基本計画で、スマートコミュニティ構想の調査検討を取り組みの一つとしている。スマートシティーを含めて調査検討を継続し、市がまちづくり事業を進める際に、その考えを取り入れることへ庁内合意が得られるよう努めていく。
Ｑ１０ 市の電力自由化の対応は。
Ａ１０ 市民会館並びに環境センターで特定規模電気事業者から電力を購入している。28年度中に契約電力50キロワット以上の小中学校や学校給食センター、公民館などを含む46施設に、特定規模電気事業者から電力を購入する契約を進めていきたい。また、50キロワット未満の施設は、電力の使用状況に見合った料金プランを選択して契約していきたい。