令和元年 ９月 定例会（第３回）
令和元年9月18日 (一般質問)
猪股嘉直 (日本共産党)
１．入曽駅周辺整備事業
２．工業団地造成事業
３．マイナンバー
１．入曽駅周辺整備事業
(1)事業計画
【1】事業計画の目的と内容は。
【2】事業計画の作成業者、施工業者は。
(2)住民への説明と意見聴取
【1】計画の説明はいつ、どのように行ったか。
【2】計画変更後と現状の説明会の予定は。
【3】計画に対する住民、市民の意見の把握は。
(3)具体的な内容について
【1】現在の改札口を残してという声には。
【2】ペデストリアンデッキの必要性は。
【3】既存の商店街の活性化は。
【4】西口の駐輪場の代替えや通学路の今後は。
【5】周辺の雨水対策は。
(4)財政等について
【1】新入曽駅の設備と駅新築の市の負担は。
【2】入曽駅周辺整備事業の総予算と財源内訳は。
２．工業団地造成事業
(1)道路事情
【1】407号線、圏央道狭山日高入口交差点、根岸交差点、周辺の交通実態の調査結果は。
【2】造成が終了し、企業が進出、稼働した時の交通状況のシミュレーションは。
(2)緑化計画
【1】進出する企業敷地内の緑化計画は。
３．マイナンバー
(1)本事業の到達点
【1】マイナンバーカードの交付状況は。
【2】本事業に要した経費と当市の持ち出し分は。
(2)公務員へのカード普及
【1】国から普及を促す働きかけがあるのか。
【2】市の対応はどのようにしているか。
【3】カードの発行を申請しない職員には不利益があるのか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆入曽駅周辺整備事業
Ｑ１ 東西自由通路の要望はどのくらいあるのか
Ａ１ 東西自由通路は、駅前広場と一体的に整備することで、安全に安心して駅の東
西を移動でき、地域の活性化にも貢献するものとして考えを示したものであり、要望をもとに計画したものでないため、調査は実施していない。
Ｑ２ 新築される入曽駅の設備と経費の負担は誰がするのか。
Ａ２ バリアフリー対策が既に完了しているため、駅舎の橋上化は請願駅として、市の負担で整備を進めていく。橋上駅舎化、既存の駅舎解体と東西自由通路の整備の事業費は、全体では概算で約30億円と見込んでいる。
◆狭山工業団地拡張事業
Ｑ３ 国道407号線、国道299号線など周辺の道路渋滞が予想されるが調査は。
Ａ３ ２つの国道が交差する根岸交差点では、本事業による交通量への影響が少ない
と考えられることから、交通実態調査は実施していない。国道407号線と県道堀兼根岸線が交差する狭山日高インターチェンジ東交差点で、平成28年に実施した調査では、朝夕の通勤、帰宅時間帯を中心に混雑し、県道堀兼根岸線では、300メートルを超える渋滞が発生していた。
◆入曽駅周辺整備事業
Ｑ４ 通勤・通学者と既存商店主の声を聞くべきであると考えるが、見解は。
Ａ４ 通勤者や商店経営者、各自治会に対して改めて説明会を開催することは、事業の進捗にあわせて、その必要性について判断したいと考えている。
◆マイナンバーカードの交付
Ｑ５ カード発行は全国、当市でどの程度か？それにどのくらい国が負担し、狭山市の持ち出しはどのくらいか。
Ａ５ マイナンバーカードの交付状況は、平成30年度末現在では１万9,957件であり、また、直近の本年７月31日現在では２万786件であり、本年８月１日現在の人口に対する交付率は13.8％となっている。国・県、近隣市の交付率は、国が公表しているデータによると、平成30年１月１日時点の人口をもとにしての令和元年７月１日現在の交付率は、全国が13.5％、埼玉県が13.3％、川越市が14.3％、所沢市が14.7％、飯能市が11.8％、入間市が12.0％、日高市が13.2％となっている。
本事業に要した経費と当市の持ち出し分は、制度が始まった平成27年度から平成30年度までの個人番号カード交付事業に係る決算の総額は１億5,578万3,684円であり、この事業に対する国庫補助金１億819万5,000円を差し引いた4,758万8,684円が市の持ち出し分となっている。