令和２年 ６月 定例会（第２回）
令和2年6月16日 (一般質問)
笹本英輔 (無所属)
１．COVID-19の影響と対策
１．COVID-19の影響と対策
(1)教育
【1】学校行事の今後の取り扱いは。
【2】前学年における未指導事項の状況、今年度のシラバスへの影響と対策は。
【3】休校中および再開後の成績評価方法は。
【4】学校給食の実施様式は。
【5】学校の清掃方法に影響等があるか。
【6】検温および児童生徒・教職員発熱時の処置方法は。
【7】児童生徒に対する休校中の学習課題はどのような状況であったか。
【8】ＩＣＴを活用した学習等の取組状況は。
【9】ＧＩＧＡスクール構想が前倒しされる見通しであるが、活用への見解は。
【10】教職員等のＩＣＴリテラシー向上策は。
【11】児童生徒の心のケア、いじめ対策はどのように講じるか。
【12】学習支援について、地域人材の活用は。
(2)経済施策
【1】消費拡大に向けた取組への考え方は。
【2】中小事業者、商店街の支援策は。
【3】失業者に対する就労支援策は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆より多くの学びの機会を児童生徒へ
Ｑ１ 学校行事の今後の取り扱いをどのように考えているか。
Ａ１ 学習指導要領では、学校行事は、全校または学年の児童生徒で協力し、よりよい学校生活を築くための体験的な活動を通して集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養いながらよりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質能力を育成することを目的とし、児童生徒が楽しみにしているものも多くある。そのため、学校行事の実施は、今後の感染状況を確認し、実施の時期や時間、方法などを検討した上で慎重に判断する。
◆第二波に備え、ＩＣＴを活用した学習の推進を！
Ｑ２ オンライン授業実施への考えは。
Ａ２ 現在導入を進めているオンライン学習支援サービスには、学校から出された課題に児童生徒が自宅で端末を使って取り組み、その学習状況を教職員が学校の端末で確認することができる機能があることから、まずは長期休業中の宿題や家庭学習などについて、オンライン学習のシステムの活用を考えている。しかし、通信環境や子どもが使用できる端末の有無など、各家庭で状況が違うことから、オンライン学習や授業の実施は、現段階で直ちに実施することは難しいが、国が進めているGIGAスクール構想の整備に合わせた検討を進めていく。
◆些細な冗談が多くの人の心と体をむしばむ
Ｑ３ 児童生徒のいじめ対策、心のケアをどのように考えるか。
Ａ３ まずは教職員が新型コロナウイルス感染症に対し正しい知識を持つよう、校長会議などを通して情報提供を行っている。学校では、提供された情報に基づき、児童生徒の発達の段階に応じて、健康の大切さやほかの人を思いやる気持ちや行動について、道徳教育、人権教育を通して心の醸成を図っている。その上で、新型コロナウイルスに罹患した方などに対し、差別をするような行動や態度を取ること、うわさを流したり広めたりする行為は許されないことであることを改めて指導している。また、これまで以上に児童生徒の変化に早期に気づくことができるよう、児童生徒の毎朝の健康観察や生活の様子を注意深く観察し、家庭とスクールカウンセラーや教育センター相談員、医療機関など専門機関と連携しながら、児童生徒の心身のケアに努めていくよう支援していく。
Ｑ４ 臨時休校中やその後の生活リズムを整える方策は。
Ａ４ これまでと同様に、児童生徒の心身の健康面や安全面に配慮した上で、登校日を適切に設けたり、段階的に教育活動を再開するなど、生活リズムの急激な変化により精神や体調面に変調を来さないよう対応していく。また、生活リズムを整えることの重要性について、各家庭へも十分に周知し、保護者の理解や協力が得られるよう働きかけていく。
Ｑ５ 中小事業者や商店街への支援策は。
Ａ５ 市内の事業者が新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、売上げの減少や原材料の高騰といった緊急的な資金需要に対して苦しい資金繰りを強いられていることから、国や県などの融資等の支援策を紹介するとともに、本年３月５日には、近隣市に先駆けて本市の中小企業者と個人事業主向けの制度融資である緊急特別資金について、事業者の置かれている厳しい状況を踏まえ、融資限度額の増額や据置期間の延長など制度の見直しを行い、その後も市内金融機関と情報交換をする中で、４月14日に、さらなる融資限度額の増額と据置期間の延長を行った。
また、本市の制度融資の可否を審議する融資審査会の開催回数を増やすとともに、市が発行する国・県の特定の融資で必要となるセーフティネット認定証についても、申請を受け付けた翌日には発行するなど、融資の迅速化に努めてきた。
４月１日には、市と狭山商工会議所、狭山市ビジネスサポートセンターが連携して市内の事業者への支援を目的として、新型コロナに負けない！「支え合い、さやま」プロジェクトとして、テイクアウトができる飲食店やリモートワークを応援する店舗などを紹介する、さやまのお店全力応援サイトを開設し、６月12日時点で95店舗の登録があった。
なお、これらの店舗に対して、狭山市の観光大使であるドリームワンダーランドのメンバーが訪問してテイクアウト料理の紹介動画を作成するなど、積極的な店舗のＰＲに協力していただいた。
また、狭山工業団地内の事業所に対して市内の飲食店のお弁当を配達する、さやま大人の日替わり給食事業を実施し、６月５日時点で８店舗が14事業所に対して1,531食を配達し、約83万円の売上げにつながっているが、これらの支援策は狭山市ビジネスサポートセンターのアイデアにより実現できたものであり、コロナ禍において狭山市ビジネスサポートセンターは市内事業者にとって大きな支えとなっている。
また、売上げが減少する市内の小規模事業者や個人事業主に対して、事業の継続と雇用の維持を図るため、一律10万円を給付するコロナに負けない！さやまの事業者応援金事業を実施しており、６月15日時点で1,463件の申請があり、既に1,431件について振り込みまでの手続が完了しているが、これも一日でも早く事業者に応援金を届けたいとの思いで職員が全力で取り組んだ結果であり、申請から１週間程度で振り込みを行っている。
さらに、5月25日は、緊急事態宣言が解除されたことを踏まえ、地域の消費を喚起し地域の経済活動をいち早く回復させることを目的として、コロナに負けない！さやまのお店全力応援チケット事業に着手したところである。
また、商店街に対しての支援については、現状、新型コロナウイルス感染症対策に重点を置いた支援はないが、まずは、施策を実施することで各店舗を支援し、今後商店街が実施する新しい生活様式に対応したイベントについても、積極的に支援していく。
このように、市内事業者に対して現在まで様々な支援を行ってきたが、新型コロナ禍終息後に市内事業者が引き続き事業を継続できるよう、今後も、国や県では支援の対象外となっているが市が行うべき支援策や、国や県の支援だけでは不足していると思われる支援策について検討し、スピード感を持って実施していく。