令和２年 ６月 定例会（第２回）
令和2年6月17日 (一般質問)
高橋ブラクソン久美子 (無所属)
１．母子家庭支援
２．金銭管理
３．狭山市ビジネスサポートセンター
４．教育委員会のHP管理
１．母子家庭支援
(1)問題の把握
【1】経済問題を含めた困難な状況（どんな母子家庭が、どのくらいあり、何に困っ
ているのか。特に COVID-19状況下においてはどうか。）
【2】居住の困難な状況（どんな時に、どのような困難があるのか）
(2)支援施策
【1】居住の困難を助けるための施策を行う見解は。
【2】心身ともに疲れているシングルマザーにホッとできる場所の提供、思いを共有
できる場所の提供についての見解は。
【3】母子家庭はフードバンク、みんなの食堂をどのように活用できるか。朝食抜き
の子どもへの対策を考える時期かもしれないが見解は。
【4】養育費を払わない父親への給食費や学用品代などの代理請求などの援助はでき
ないのか。
【5】さまざまなところにある多くの支援情報を確実に届けるための施策は。
２．金銭管理
(1)現金管理の状況
【1】市民部：地区センター、市民課
【2】環境経済部：環境センター、浄化センター
【3】都市建設部：都市計画課、住宅営繕課、建築審査課、開発審査課、管理課
【4】福祉こども部：生活福祉課、保育幼稚園課
【5】長寿健康部：保険年金課
【6】教育委員会：公民館、学務課
(2)金銭管理の一元化
【1】自動精算機などで職員が現金の授受をしないですむようにするのはどうか。
【2】自動精算機などの入出金の情報を一元的に会計課に集約し、毎日記録できない
か。
【3】全市における金銭管理システムの導入についての見解は。
(3)金融機関との連携
【1】会計課が現金管理をするのではなく、金融機関に委託できないか。
３．狭山市ビジネスサポートセンター
(1)プロジェクトマネージャーの辞任に関する問題
【1】なぜ辞任になったのか、分析は。
【2】採用（方法、時期、報酬）等に問題はなかったか。
【3】センターの組織としての問題はなかったか。人員の配置、役割りの分担はどう
だったか。
【4】指定管理者とセンターの関係はどうだったか。
【5】今後、この事業の見直しや改善についての見解は。
(2)辞任後の問題
【1】センターは現在どのように機能しているのか。
【2】センター長の仕事量の調整をどうしたか。
【3】センターの人員が減少し、COVID-19対策が急務の中、中小企業に対しセンター
はどのような対応をしているのか。
４．教育委員会のHP管理
(1)HPの管理者
【1】教育長の範囲
【2】教育委員会の範囲：生涯学習部関係、学校教育部関係
【3】各学校の範囲
(2)編集方針
【1】HPの目的と意義の捉え方は（どんな情報を、いつ、どのように提供するの
か。）
【2】誰のためにHPを作り、情報を発信することとしているのか。
(3)必要な情報の適宜発信
【1】HP作成のために、どのような努力をしているか。
【2】コンテンツや見易さ、整理について、どのような研修をしているのか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆金銭授受は機械化を
Ｑ１ 自動精算機などで職員が直接現金を授受しないようにするのはどうか。
Ａ１ 自動精算機の導入は事務の省力化に貢献するものであることから、自動精算機の活用やキャッシュレスによる決済を念頭に、他自治体の先進事例なども参考にしながら研究していく。
◆現金の出入情報を会計課に一元化
Ｑ２ 自動精算機などの入出金の情報を一元的に会計課に集約し、毎日記録できないか。
Ａ２ 民間事業者の商取引において、現金を直接扱わないキャッシュレス化が普及している中では、市としても即時に決裁でき、会計課と関係部署がオンラインでつながるシステムの導入について、他自治体の先進事例なども参考にしながら、関係部署とも連携し、研究していく。
Ｑ３ 全市における金銭管理システムの導入についての見解は。
Ａ３ 現金を扱う全てのセクションに金銭管理システムを導入することについては、複雑化する社会や多様化する市民ニーズに応えられるよう、関係部署とも連携し、研究していく。
◆新型コロナ禍において、もっと教育委員会は発信できたのではないのか。
Ｑ４ ホームページの意義は。
Ａ４ ホームページを活用した情報発信が学校と家庭や地域をつなぐための一助となり、学校の教育方針や教育活動についての理解を深め、学校、家庭、地域の連携の強化につながるよう、児童生徒の活動の様子とともに、家庭や地域への協力のお願いや、必要な情報を速やかに伝達できることに意義がある。
Ｑ５ 誰のためにホームページをつくり、情報を発信しようとしているのか。また、ホームページ作成のために、どのような努力をしているのか。
Ａ５ 学校に在籍している児童生徒やその保護者、社会教育関係施設の利用者等への情報提供のみならず、広く市民の方や市外の方にも当市の教育への理解と関心を高めていただくとともに、市の魅力を伝えることにつながるものである。また、教育委員会の各所属には最新の情報とするよう指示をするとともに、各学校にも、ホームページの活用について周知をし、ホームページの重要性について共通理解を図り、学校便りなどの更新が滞ることのないよう最新の情報提供に努めるように、教育委員会から指示をしている。