一般質問要旨
要旨
１.市民の安全
(1)ＡＥＤの普及
a.市内のＡＥＤ設置個所について、公共・民間それぞれ何台あり、そのうち24時間対応可能な台数は。
b.コンビニエンスストア等と協定を結び、24時間対応可能な台数を増やすことへの見解は。
c.設置個所をHP上へ、市民に分かりやすく記載することについての考えは。
(2)熱中症アラート
a.令和６年度から運用される「熱中症特別警戒アラート」について、市と教育委員会の認識は。
b.自治体には「クーリングシェルター」の指定が求められるが対応は。
２.地域防災計画
(1)自助・共助による防災力の向上
a.市民への防災教育について、この5年間で行った講座等の状況は。
b.自主防災組織の充実・強化について、現状と今後の充実に向けた対応は。
c.「地区防災計画」について、現在の策定状況と今後の策定について支援の考えは。
(2)災害に強いまちづくりの推進
a.一般建築物の耐震について、市内の耐震化状況と今後の対策についての考えは。
b.ブロック塀対策について、現状の把握と「生け垣設置奨励補助金」の活用状況は。
c.不燃化等の促進について、家庭用消火器や感電ブレーカーへの設置補助を行う考えは。
d.地盤災害の予防について、市内の土砂災害警戒区域のハード面・ソフト面それぞれの対策状況は。
(3)情報収集・伝達体制の整備
a.防災行政無線について、デジタル化完了後の難聴地域の解消状況は。
b.「陸上無線技士」の養成状況は。
c.狭山市防災メールの登録状況は。
(4)避難対策
a.避難行動要支援者名簿の整備について、対象者名簿と同意者名簿の整備状況は。
b.指定避難所について、現時点での指定避難所の数と収容人数、不足に対する対応状況は。
c.指定避難所の冷暖房設備の設置状況と今後の対応についての考えは。
d.トイレ対策について、災害時に即応できるトイレはどこにどれだけあるのか。
e.「仮設トイレ設置計画」の策定状況は。
f.「トレーラートイレ」の導入に向けて検討を行ってほしいが考えは。
(5)防災訓練
a.実態に即した防災訓練の実施について、以下の点をふまえた対応についての見解は。
・詳細なゾーニングまで行う避難所開設訓練
・「防災カード」を使用した受付訓練
・一般市民が防災備品についての相談・購入ができるブースの設定
・防災メール等の登録支援
・実際にペットを連れての避難訓練
・若年層と連携した「参加したくなる」企画
―――質問と答弁の要旨―――
◆地域防災計画に掲げた施策の対応状況
Ｑ１ 能登半島地震をふまえ、狭山市の防災計画に掲げた「耐震化率」「避難行動要支援者名簿の策定」はどのような状況か。
Ａ１ 令和３年３月末時点の本市の住宅の耐震化率は92.4％であり、耐震診断、耐震改修の補助金の交付対象を平成12年５月末以前とするよう改正を行うなど、耐震化の促進に努めている。
Ａ１ 令和５年度における避難行動要支援者２万2,478人のうち、名簿登載同意者は8,670人であり、その名簿登載同意者のうち、個別避難支援計画書の作成者数は783人である。
◆トイレトレーラーの導入を
Ｑ２ 災害時に水洗トイレとして使用でき、他県での災害の際にも派遣できる「トイレトレーラー」を狭山市でも導入する考えは。
Ａ２ 日常に近いトイレ環境を提供できる有用なものであると認識しているが、導入手法は研究していく。
◆24時間対応可能なＡＥＤの普及促進を
Ｑ３ 市内のＡＥＤは公共・民間施設それぞれで何台あり、24時間対応可能なのは何台か。コンビニなどと協定を結び、24時間対応可能なＡＥＤを増やすことへの見解は。
Ａ３ 公共施設には消防署を含めて152台、民間施設には約90台、24時間対応可能なＡＥＤは公共・民間含めて13台である。民間施設と連携し、設置の拡充を図ることは効果的な取り組みであると考えている。
◆土砂災害危険個所の現状
Ｑ４ 狭山市内にある26か所の土砂災害警戒区域における対策の進捗状況は。
Ａ４ 狭山市旧武道館の北側区域約50メートルは土砂災害警戒区域等の指定が解除されている。その他、市内25ヵ所のうち、市営東鵜ノ木団地区域と根岸区域及び上ノ原団地区域のほか柏原小学校区域で、埼玉県が実施する急傾斜地対策工事により安定化が図られている。
◆熱中症特別警戒アラートについて
Ｑ５ 「熱中症特別警戒アラート」が発表された場合、市町村はクーリングシェルターを設置することが義務付けられるが、狭山市ではどこに設置されるのか。
Ａ５ 現在市内に21ヵ所あるクールシェアスポットは、そのままクーリングシェルターとして指定したいと考えている。
(1)ＡＥＤの普及
a.市内のＡＥＤ設置個所について、公共・民間それぞれ何台あり、そのうち24時間対応可能な台数は。
b.コンビニエンスストア等と協定を結び、24時間対応可能な台数を増やすことへの見解は。
c.設置個所をHP上へ、市民に分かりやすく記載することについての考えは。
(2)熱中症アラート
a.令和６年度から運用される「熱中症特別警戒アラート」について、市と教育委員会の認識は。
b.自治体には「クーリングシェルター」の指定が求められるが対応は。
２.地域防災計画
(1)自助・共助による防災力の向上
a.市民への防災教育について、この5年間で行った講座等の状況は。
b.自主防災組織の充実・強化について、現状と今後の充実に向けた対応は。
c.「地区防災計画」について、現在の策定状況と今後の策定について支援の考えは。
(2)災害に強いまちづくりの推進
a.一般建築物の耐震について、市内の耐震化状況と今後の対策についての考えは。
b.ブロック塀対策について、現状の把握と「生け垣設置奨励補助金」の活用状況は。
c.不燃化等の促進について、家庭用消火器や感電ブレーカーへの設置補助を行う考えは。
d.地盤災害の予防について、市内の土砂災害警戒区域のハード面・ソフト面それぞれの対策状況は。
(3)情報収集・伝達体制の整備
a.防災行政無線について、デジタル化完了後の難聴地域の解消状況は。
b.「陸上無線技士」の養成状況は。
c.狭山市防災メールの登録状況は。
(4)避難対策
a.避難行動要支援者名簿の整備について、対象者名簿と同意者名簿の整備状況は。
b.指定避難所について、現時点での指定避難所の数と収容人数、不足に対する対応状況は。
c.指定避難所の冷暖房設備の設置状況と今後の対応についての考えは。
d.トイレ対策について、災害時に即応できるトイレはどこにどれだけあるのか。
e.「仮設トイレ設置計画」の策定状況は。
f.「トレーラートイレ」の導入に向けて検討を行ってほしいが考えは。
(5)防災訓練
a.実態に即した防災訓練の実施について、以下の点をふまえた対応についての見解は。
・詳細なゾーニングまで行う避難所開設訓練
・「防災カード」を使用した受付訓練
・一般市民が防災備品についての相談・購入ができるブースの設定
・防災メール等の登録支援
・実際にペットを連れての避難訓練
・若年層と連携した「参加したくなる」企画
―――質問と答弁の要旨―――
◆地域防災計画に掲げた施策の対応状況
Ｑ１ 能登半島地震をふまえ、狭山市の防災計画に掲げた「耐震化率」「避難行動要支援者名簿の策定」はどのような状況か。
Ａ１ 令和３年３月末時点の本市の住宅の耐震化率は92.4％であり、耐震診断、耐震改修の補助金の交付対象を平成12年５月末以前とするよう改正を行うなど、耐震化の促進に努めている。
Ａ１ 令和５年度における避難行動要支援者２万2,478人のうち、名簿登載同意者は8,670人であり、その名簿登載同意者のうち、個別避難支援計画書の作成者数は783人である。
◆トイレトレーラーの導入を
Ｑ２ 災害時に水洗トイレとして使用でき、他県での災害の際にも派遣できる「トイレトレーラー」を狭山市でも導入する考えは。
Ａ２ 日常に近いトイレ環境を提供できる有用なものであると認識しているが、導入手法は研究していく。
◆24時間対応可能なＡＥＤの普及促進を
Ｑ３ 市内のＡＥＤは公共・民間施設それぞれで何台あり、24時間対応可能なのは何台か。コンビニなどと協定を結び、24時間対応可能なＡＥＤを増やすことへの見解は。
Ａ３ 公共施設には消防署を含めて152台、民間施設には約90台、24時間対応可能なＡＥＤは公共・民間含めて13台である。民間施設と連携し、設置の拡充を図ることは効果的な取り組みであると考えている。
◆土砂災害危険個所の現状
Ｑ４ 狭山市内にある26か所の土砂災害警戒区域における対策の進捗状況は。
Ａ４ 狭山市旧武道館の北側区域約50メートルは土砂災害警戒区域等の指定が解除されている。その他、市内25ヵ所のうち、市営東鵜ノ木団地区域と根岸区域及び上ノ原団地区域のほか柏原小学校区域で、埼玉県が実施する急傾斜地対策工事により安定化が図られている。
◆熱中症特別警戒アラートについて
Ｑ５ 「熱中症特別警戒アラート」が発表された場合、市町村はクーリングシェルターを設置することが義務付けられるが、狭山市ではどこに設置されるのか。
Ａ５ 現在市内に21ヵ所あるクールシェアスポットは、そのままクーリングシェルターとして指定したいと考えている。
