一般質問要旨
要旨
1.狭山市の防災・減災について
(1)地震直後の対応について
a.「避難行動要支援者」の支援体制は地域の中でどのようになっているか。
b.自主防災組織が立ち上がるまでの手順は。
(2)避難所について
ａ.避難所のカギの管理体制及びカギの施錠・解錠の取り決めは。
b.避難所マニュアルの作成状況は。
ｃ.マニュアルは避難所を運営する自治会等に周知されているのか。
ｄ.障害者や高齢者が使用できる非常用電源装置が設置されている避難所は現在何ヶ所か。
ｅ.要支援者のうち、様々な障害対応についての環境整備は（車いす対応、視聴覚障害）。
ｆ.要支援者のうち、高齢者のための環境整備は（バリアフリー化、ベッドの確保）。
ｇ.災害用トイレの確保の状況は。
ｈ.トイレトレーラーの導入の検討は。
ｉ.避難所の環境整備や防犯体制はどのようになっているか（男女別更衣室、乳幼児のいる家庭、キッズスペース等）。
(3)備蓄倉庫について
a.備蓄倉庫は全避難所に設置されているのか。
b.避難所に指定されている県立高校には備蓄倉庫は設置されているのか。
c.備蓄倉庫の中の備蓄品について点検はなされているのか。
d.備蓄品について内容の見直しの検討はなされているのか。
e.備蓄品について、液体ミルク、段ボールベッド、防犯ブザーを導入する考えは。
(4)防災・減災について
a.自主防災組織が自治会に設立されていると思うが、自主防災組織の存在が市民にどのように周知されているのか。
b自主防災組織がない自治会は災害時にはどのようにとりまとめをするのか。
c.一般住宅の耐震診断の推進状況は。
d.現在の耐震化率は。
e.耐震化率の目標は。
f.自助の備えについて、改めて市民に周知する考えは。
ｇ.市の防災・減災について市長の見解は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆避難所の環境整備
Ｑ１ 障害者、高齢者が使用できる非常用電源装置が設置されている避難所数と今後の必要性は。
Ａ１ 指定福祉避難所の４か所に設置されており、今後、対象者数の増加も想定されるため新たに設置することの必要性を検討していく。なお、市では在宅避難に備え、常時人工呼吸器を使用している方へ外部バッテリーの購入費用を補助している。
◆トイレトレーラーの導入
Ｑ２ 災害用トイレの確保状況とトイレトレーラーの導入についての検討は。
Ａ２ 備蓄倉庫などに、くみ取り式トイレ75個、簡易トイレ60個、自動ラップ式２個、携帯トイレを１万2,380回分備蓄している。また、市民交流センター敷地にマンホールトイレを３基設置するほか、防災協定締結事業者から仮設トイレの提供を受けることも想定している。トイレトレーラーについては、災害時に日常に近いトイレ環境を提供できる有用なものと認識しているが、導入手法、財政面での工夫も含めて研究していく。
◆自主防災組織について
Ｑ３ 発災後における自主防災組織の活動内容は。
Ａ３ 自主防災組織の構成員が自身と家族の安全を確保した後、活動拠点の自治会館などに参集し、安否確認や避難支援などを行う。
◆備蓄品について内容の見直しは
Ｑ４ 備蓄品目の見直しは検討しているのか。また、段ボールベッド、液体ミルク、防犯ブザーを導入することについての考えは。
Ａ４ 備蓄品目については、過去の災害対応を教訓にしながら適宜見直しを行ない対応していく。また、段ボールベッドは備蓄していないが、防災協定に基づき災害発生時に提供を受けることとなっている。液体ミルク、防犯ブザーについては備蓄品のあり方を検討していく。
◆一般住宅の耐震について
Ｑ５ 一般住宅の耐震診断、耐震化率、耐震改修の推進状況は。
Ａ５ 本市独自で耐震診断の助成対象を拡大しており、耐震化率は92.4％である。耐震改修の助成対象を、旧耐震基準の建物に加え、新耐震基準である建物にも拡大し、改修を推進している。建築物耐震改修促進計画において令和７年度末の耐震化率の目標は95％であることから、耐震診断及び耐震改修などの重要性を啓発、情報提供していく。
(1)地震直後の対応について
a.「避難行動要支援者」の支援体制は地域の中でどのようになっているか。
b.自主防災組織が立ち上がるまでの手順は。
(2)避難所について
ａ.避難所のカギの管理体制及びカギの施錠・解錠の取り決めは。
b.避難所マニュアルの作成状況は。
ｃ.マニュアルは避難所を運営する自治会等に周知されているのか。
ｄ.障害者や高齢者が使用できる非常用電源装置が設置されている避難所は現在何ヶ所か。
ｅ.要支援者のうち、様々な障害対応についての環境整備は（車いす対応、視聴覚障害）。
ｆ.要支援者のうち、高齢者のための環境整備は（バリアフリー化、ベッドの確保）。
ｇ.災害用トイレの確保の状況は。
ｈ.トイレトレーラーの導入の検討は。
ｉ.避難所の環境整備や防犯体制はどのようになっているか（男女別更衣室、乳幼児のいる家庭、キッズスペース等）。
(3)備蓄倉庫について
a.備蓄倉庫は全避難所に設置されているのか。
b.避難所に指定されている県立高校には備蓄倉庫は設置されているのか。
c.備蓄倉庫の中の備蓄品について点検はなされているのか。
d.備蓄品について内容の見直しの検討はなされているのか。
e.備蓄品について、液体ミルク、段ボールベッド、防犯ブザーを導入する考えは。
(4)防災・減災について
a.自主防災組織が自治会に設立されていると思うが、自主防災組織の存在が市民にどのように周知されているのか。
b自主防災組織がない自治会は災害時にはどのようにとりまとめをするのか。
c.一般住宅の耐震診断の推進状況は。
d.現在の耐震化率は。
e.耐震化率の目標は。
f.自助の備えについて、改めて市民に周知する考えは。
ｇ.市の防災・減災について市長の見解は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆避難所の環境整備
Ｑ１ 障害者、高齢者が使用できる非常用電源装置が設置されている避難所数と今後の必要性は。
Ａ１ 指定福祉避難所の４か所に設置されており、今後、対象者数の増加も想定されるため新たに設置することの必要性を検討していく。なお、市では在宅避難に備え、常時人工呼吸器を使用している方へ外部バッテリーの購入費用を補助している。
◆トイレトレーラーの導入
Ｑ２ 災害用トイレの確保状況とトイレトレーラーの導入についての検討は。
Ａ２ 備蓄倉庫などに、くみ取り式トイレ75個、簡易トイレ60個、自動ラップ式２個、携帯トイレを１万2,380回分備蓄している。また、市民交流センター敷地にマンホールトイレを３基設置するほか、防災協定締結事業者から仮設トイレの提供を受けることも想定している。トイレトレーラーについては、災害時に日常に近いトイレ環境を提供できる有用なものと認識しているが、導入手法、財政面での工夫も含めて研究していく。
◆自主防災組織について
Ｑ３ 発災後における自主防災組織の活動内容は。
Ａ３ 自主防災組織の構成員が自身と家族の安全を確保した後、活動拠点の自治会館などに参集し、安否確認や避難支援などを行う。
◆備蓄品について内容の見直しは
Ｑ４ 備蓄品目の見直しは検討しているのか。また、段ボールベッド、液体ミルク、防犯ブザーを導入することについての考えは。
Ａ４ 備蓄品目については、過去の災害対応を教訓にしながら適宜見直しを行ない対応していく。また、段ボールベッドは備蓄していないが、防災協定に基づき災害発生時に提供を受けることとなっている。液体ミルク、防犯ブザーについては備蓄品のあり方を検討していく。
◆一般住宅の耐震について
Ｑ５ 一般住宅の耐震診断、耐震化率、耐震改修の推進状況は。
Ａ５ 本市独自で耐震診断の助成対象を拡大しており、耐震化率は92.4％である。耐震改修の助成対象を、旧耐震基準の建物に加え、新耐震基準である建物にも拡大し、改修を推進している。建築物耐震改修促進計画において令和７年度末の耐震化率の目標は95％であることから、耐震診断及び耐震改修などの重要性を啓発、情報提供していく。
