一般質問要旨
要旨
1.こども未来戦略の推進
(1)少子化の現状と将来人口の予測
a.本市における出生数の推移と合計特殊出生率の将来推計及び総人口の将来予測について答弁を求めます。
b.急速な少子化による人口減少について、本市への影響をどのように捉えていますか。
c.我が国の総人口が減少していますが、各自治体で差があることについて市の見解を求めます。
(2)子ども・子育ての課題解決に向けた取り組み
a.妊娠から出産に対して国は、伴走型相談支援を行うとしていますが本市における支援は、どのようになっていますか。また、既に実施した施策について実績をお示しください。
b.障害児支援のための児童発達支援センター設置や医療的ケア児の支援の地域連携体制の現状について伺います。
ｃ.児童手当の拡充、自営業・フリーランスの育児期間中の年金保険料免除や時短給付に向けた取り組みについて見解を求めます。
ｄ.児童扶養手当拡充の内容、また住宅支援をどのように行っていますか。
(3)就労、所得向上の支援
a.パパ育休を当たり前にする等「共育て」の支援やひとり親就労支援の充実に向けた取り組みはどのようになっていますか。
b.「成長と分配の好循環」を図ることについての見解を求めます。
ｃ.「賃金と物価の好循環」を図ることについての見解を求めます。
(4)保育・幼稚園〜小学校・中学校〜高校・大学への就学支援
a.国が２０２６年度からの実施を検討している「こども誰でも通園制度」について、市の見解を求めます。また、障害児保育・病後児保育の充実、保育士の配置基準改善と処遇見直しについて伺います。
b.放課後児童クラブの待機児童解消の取り組み状況をお示しください。
c.児童手当の支給期間の延長について、市の見解をお願いします。
d.高等教育の負担軽減を図るための施策をどのように進めていますか。また、授業料後払い制度について市の見解を求めます。
(5)地域における子育て支援
a.子ども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革への支援について伺います。
b.「こどもまんなかサポーター」について本市の見解を求めます。
ｃ.こども基本法における地域の役割に対する本市の見解を求めます。
(6)第２期狭山市子ども・子育て支援事業の推進
a.ＰＤＣＡサイクルを活用した施策の推進は大変有効な手法であると評価しますが、具体的な取り組みをお示しください。
b.第２期計画は、令和６年度までとなっていますが、進捗と評価についてお伺いします。
―――質問と答弁の要旨―――
Ｑ１ 保育園、幼稚園から大学までに至る子どもへの各種支援のうち、高校生、大学生に対する負担軽減施策はどのようなものがあるのか。
Ａ１ 生活困窮世帯などを対象とした学習・生活支援事業を利用している子どもが、大学に入学する際に入学準備金として10万円、入学後一定の成績を収めた場合には進級時に５万円を支給し、負担軽減を図っている。また、６年度からは、大学などの受験料について、53,000円を限度に補助し、更なる負担軽減を図っていく。
Ｑ２ 第２期狭山市子ども・子育て支援事業計画は令和６年度までとなっているが、これまでの進捗と評価は。
Ａ２ 第２期計画は、公的サービスのみならず、地域住民と関係団体や事業者が連携して支援する地域共生社会の実現を目指しており、こども未来戦略の基本理念に通じるものである。進捗と評価については「子ども・子育て支援法」に基づく事業について、概ね目標を達成している。
Ｑ３ 児童手当の拡充、自営業・フリーランスの育児期間中の年金保険料減免に向けた取り組みは。
Ａ３ 国の制度改正により、児童手当については、６年10月分から所得制限の撤廃、支給期間の延長、第３子以降の増額などが図られることとなっており、年金保険料の減免については、８年度からの実施を目指している。
(1)少子化の現状と将来人口の予測
a.本市における出生数の推移と合計特殊出生率の将来推計及び総人口の将来予測について答弁を求めます。
b.急速な少子化による人口減少について、本市への影響をどのように捉えていますか。
c.我が国の総人口が減少していますが、各自治体で差があることについて市の見解を求めます。
(2)子ども・子育ての課題解決に向けた取り組み
a.妊娠から出産に対して国は、伴走型相談支援を行うとしていますが本市における支援は、どのようになっていますか。また、既に実施した施策について実績をお示しください。
b.障害児支援のための児童発達支援センター設置や医療的ケア児の支援の地域連携体制の現状について伺います。
ｃ.児童手当の拡充、自営業・フリーランスの育児期間中の年金保険料免除や時短給付に向けた取り組みについて見解を求めます。
ｄ.児童扶養手当拡充の内容、また住宅支援をどのように行っていますか。
(3)就労、所得向上の支援
a.パパ育休を当たり前にする等「共育て」の支援やひとり親就労支援の充実に向けた取り組みはどのようになっていますか。
b.「成長と分配の好循環」を図ることについての見解を求めます。
ｃ.「賃金と物価の好循環」を図ることについての見解を求めます。
(4)保育・幼稚園〜小学校・中学校〜高校・大学への就学支援
a.国が２０２６年度からの実施を検討している「こども誰でも通園制度」について、市の見解を求めます。また、障害児保育・病後児保育の充実、保育士の配置基準改善と処遇見直しについて伺います。
b.放課後児童クラブの待機児童解消の取り組み状況をお示しください。
c.児童手当の支給期間の延長について、市の見解をお願いします。
d.高等教育の負担軽減を図るための施策をどのように進めていますか。また、授業料後払い制度について市の見解を求めます。
(5)地域における子育て支援
a.子ども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革への支援について伺います。
b.「こどもまんなかサポーター」について本市の見解を求めます。
ｃ.こども基本法における地域の役割に対する本市の見解を求めます。
(6)第２期狭山市子ども・子育て支援事業の推進
a.ＰＤＣＡサイクルを活用した施策の推進は大変有効な手法であると評価しますが、具体的な取り組みをお示しください。
b.第２期計画は、令和６年度までとなっていますが、進捗と評価についてお伺いします。
―――質問と答弁の要旨―――
Ｑ１ 保育園、幼稚園から大学までに至る子どもへの各種支援のうち、高校生、大学生に対する負担軽減施策はどのようなものがあるのか。
Ａ１ 生活困窮世帯などを対象とした学習・生活支援事業を利用している子どもが、大学に入学する際に入学準備金として10万円、入学後一定の成績を収めた場合には進級時に５万円を支給し、負担軽減を図っている。また、６年度からは、大学などの受験料について、53,000円を限度に補助し、更なる負担軽減を図っていく。
Ｑ２ 第２期狭山市子ども・子育て支援事業計画は令和６年度までとなっているが、これまでの進捗と評価は。
Ａ２ 第２期計画は、公的サービスのみならず、地域住民と関係団体や事業者が連携して支援する地域共生社会の実現を目指しており、こども未来戦略の基本理念に通じるものである。進捗と評価については「子ども・子育て支援法」に基づく事業について、概ね目標を達成している。
Ｑ３ 児童手当の拡充、自営業・フリーランスの育児期間中の年金保険料減免に向けた取り組みは。
Ａ３ 国の制度改正により、児童手当については、６年10月分から所得制限の撤廃、支給期間の延長、第３子以降の増額などが図られることとなっており、年金保険料の減免については、８年度からの実施を目指している。
