一般質問要旨
要旨
１.道路維持
(1)狭山市道通報フォームについて
a.「狭山市道通報フォーム」の利用状況は。
b.そのうち、市道ではない道路や、他市の道路について通報を受けることはどのくらいあるのか。また、そのときの対応は。
c.通報者への対応完了通知については。
d.市道通報フォームが運用されていることにより、市の道路維持業務の効率化は図られているのか。
e.埼玉県において「埼玉県道路損傷通報サービス」があるが、このサービスとの違いは。
f.道路通報の仕組みについて、今後どのように進めていくのか。
２.広報
(1)広報さやまの配布について
a.広報さやまが常時配布される世帯と配布されない世帯に分かれている実情を考えると、現在の配布方法を続けることは、良い選択とは言えないのではないか。自治会に加入していてもいなくても、基本的にすべての市民が同じように広報さやまが届くように配布方法を変えることが望ましいが、市の見解は。
b.近隣市における広報紙の配布方法についての現状は。
c.市民へ広く周知を行うことを第一に考えれば、広報さやまの配布方法は、ポスティング等による全戸配布へ変更することが、現状における最善策と考えるが、市の見解は。
(2)広報の配信について
a.広報さやまを紙で配布する以外に、市政情報を市民へ広報するために、ネット等を活用して、どのような発信を行ってきたのか。
(3)広報さやまの発行について
a.本市では、広報さやまを毎月10日に発行しているが、毎月発行しなければならない決まりはあるのか。
b.例えば、毎月発行する広報さやまは電子版による配信のみとし、広報紙による発行については、電子版の中から選抜して編集することにより、隔月もしくは季節ごと(3ヶ月に1回)の発行に変えることは、選択肢として考えられるのか。また、その場合に、広報事務を進める上で問題として考えられることは何かあるのか。
(4)広報の今後について
a.広報さやまの配布および発行、広報の配信など、市民へ向けた広報の今後のあり方をどのように考えるか。市長の見解は。
―――質問と答弁の要旨―――
Ｑ１ 近隣市における広報紙の配布方法についての現状は。
Ａ１ 所沢市はシルバー人材センターに、川越市はシルバー人材センターと障害者団体に委託してポスティングによる全戸配布を行っており、入間市と飯能市、日高市は、本市と同様に自治会に協力していただき配布している。
Ｑ２ 市民へ広く周知することを第一に考えれば、広報さやまの配布方法は、ポスティングなどによる全戸配布へ変更することが、現状における最善策ではないかと考えるが、市の見解は。
Ａ２ 広報さやまをポスティングにより全世帯に配布する場合、他市と同様にシルバー人材センターへ委託することが考えられるが、これまで当センターに確認している中では、会員数の減少や高齢化の進行により、市内全世帯へ配布する業務を請け負うことは難しい状況であるとの回答をいただいている。また、全世帯にポスティングにより配布するための経費については、近隣市における委託単価を本市の世帯数で単純に試算すると、年額で2,100万円程度と見込まれ、さらに、現在広報さやまと同時配布している公民館だよりなどの刊行物の配布にも別途費用が必要となるため、財政面からもポスティング配布への変更は厳しいと考えている。
Ｑ３ 広報さやまが常時配布される世帯と配布されない世帯に分かれている実情を考えると、自治会に加入していてもいなくても、基本的にすべての市民が同じように広報さやまが届くように配布方法を変えることが望ましいと考えるが、市の見解は。
Ａ３ 広報さやまは、基本的には全ての世帯に配布することが望ましいと考えているが、ポスティングによる配布は、本市及び周辺地域において対応できる業者がなかなか見当たらない状況であり、また費用についても大幅に増額が見込まれることから、実施することは難しいと考えている。
Ｑ４ 本市では、広報さやまを毎月10日に発行しているが、毎月発行しなければならない決まりはあるのか。国の法律や県の条例等において、地方自治体が広報を毎月発行しなければならない決まりはあるのか。
Ａ４ 狭山市広報規則第３条に広報さやまを毎月10日に発行することを定めている。法律や埼玉県条例等において、市が広報紙を毎月発行しなければならない決まりはない。
Ｑ５ 例えば、毎月発行する広報さやまは電子版による配信のみとし、広報紙による発行については、電子版の中から選抜して編集することにより、隔月もしくは季節ごと（3ヶ月に1回）の発行に変えるようなことは、選択肢として考えられるのか。また、その場合に、広報事務を進める上で問題として考えられることは何かあるのか。
Ａ５ 広報さやまを電子版のみとすることにつきましては、電子版は市民が能動的に自らデジタル機器を利用してホームページなどから見ることができるものだが、現在、本市が世帯に配布している広報さやまは、市民にお知らせしたい各種情報を毎月定期的に紙媒体で発行することにより、気軽に手に取って読んでいただくことを目的としており、現時点において広報さやまを電子版のみにすることは、読者の減少につながるリスクがあると捉えている。
なお、将来的にはそのような課題も徐々に減少していくことも予想されますので、引き続き電子版などのデジタル機器を活用した広報についても、様々な工夫を凝らして取り組んでいく必要性があると認識している。
(1)狭山市道通報フォームについて
a.「狭山市道通報フォーム」の利用状況は。
b.そのうち、市道ではない道路や、他市の道路について通報を受けることはどのくらいあるのか。また、そのときの対応は。
c.通報者への対応完了通知については。
d.市道通報フォームが運用されていることにより、市の道路維持業務の効率化は図られているのか。
e.埼玉県において「埼玉県道路損傷通報サービス」があるが、このサービスとの違いは。
f.道路通報の仕組みについて、今後どのように進めていくのか。
２.広報
(1)広報さやまの配布について
a.広報さやまが常時配布される世帯と配布されない世帯に分かれている実情を考えると、現在の配布方法を続けることは、良い選択とは言えないのではないか。自治会に加入していてもいなくても、基本的にすべての市民が同じように広報さやまが届くように配布方法を変えることが望ましいが、市の見解は。
b.近隣市における広報紙の配布方法についての現状は。
c.市民へ広く周知を行うことを第一に考えれば、広報さやまの配布方法は、ポスティング等による全戸配布へ変更することが、現状における最善策と考えるが、市の見解は。
(2)広報の配信について
a.広報さやまを紙で配布する以外に、市政情報を市民へ広報するために、ネット等を活用して、どのような発信を行ってきたのか。
(3)広報さやまの発行について
a.本市では、広報さやまを毎月10日に発行しているが、毎月発行しなければならない決まりはあるのか。
b.例えば、毎月発行する広報さやまは電子版による配信のみとし、広報紙による発行については、電子版の中から選抜して編集することにより、隔月もしくは季節ごと(3ヶ月に1回)の発行に変えることは、選択肢として考えられるのか。また、その場合に、広報事務を進める上で問題として考えられることは何かあるのか。
(4)広報の今後について
a.広報さやまの配布および発行、広報の配信など、市民へ向けた広報の今後のあり方をどのように考えるか。市長の見解は。
―――質問と答弁の要旨―――
Ｑ１ 近隣市における広報紙の配布方法についての現状は。
Ａ１ 所沢市はシルバー人材センターに、川越市はシルバー人材センターと障害者団体に委託してポスティングによる全戸配布を行っており、入間市と飯能市、日高市は、本市と同様に自治会に協力していただき配布している。
Ｑ２ 市民へ広く周知することを第一に考えれば、広報さやまの配布方法は、ポスティングなどによる全戸配布へ変更することが、現状における最善策ではないかと考えるが、市の見解は。
Ａ２ 広報さやまをポスティングにより全世帯に配布する場合、他市と同様にシルバー人材センターへ委託することが考えられるが、これまで当センターに確認している中では、会員数の減少や高齢化の進行により、市内全世帯へ配布する業務を請け負うことは難しい状況であるとの回答をいただいている。また、全世帯にポスティングにより配布するための経費については、近隣市における委託単価を本市の世帯数で単純に試算すると、年額で2,100万円程度と見込まれ、さらに、現在広報さやまと同時配布している公民館だよりなどの刊行物の配布にも別途費用が必要となるため、財政面からもポスティング配布への変更は厳しいと考えている。
Ｑ３ 広報さやまが常時配布される世帯と配布されない世帯に分かれている実情を考えると、自治会に加入していてもいなくても、基本的にすべての市民が同じように広報さやまが届くように配布方法を変えることが望ましいと考えるが、市の見解は。
Ａ３ 広報さやまは、基本的には全ての世帯に配布することが望ましいと考えているが、ポスティングによる配布は、本市及び周辺地域において対応できる業者がなかなか見当たらない状況であり、また費用についても大幅に増額が見込まれることから、実施することは難しいと考えている。
Ｑ４ 本市では、広報さやまを毎月10日に発行しているが、毎月発行しなければならない決まりはあるのか。国の法律や県の条例等において、地方自治体が広報を毎月発行しなければならない決まりはあるのか。
Ａ４ 狭山市広報規則第３条に広報さやまを毎月10日に発行することを定めている。法律や埼玉県条例等において、市が広報紙を毎月発行しなければならない決まりはない。
Ｑ５ 例えば、毎月発行する広報さやまは電子版による配信のみとし、広報紙による発行については、電子版の中から選抜して編集することにより、隔月もしくは季節ごと（3ヶ月に1回）の発行に変えるようなことは、選択肢として考えられるのか。また、その場合に、広報事務を進める上で問題として考えられることは何かあるのか。
Ａ５ 広報さやまを電子版のみとすることにつきましては、電子版は市民が能動的に自らデジタル機器を利用してホームページなどから見ることができるものだが、現在、本市が世帯に配布している広報さやまは、市民にお知らせしたい各種情報を毎月定期的に紙媒体で発行することにより、気軽に手に取って読んでいただくことを目的としており、現時点において広報さやまを電子版のみにすることは、読者の減少につながるリスクがあると捉えている。
なお、将来的にはそのような課題も徐々に減少していくことも予想されますので、引き続き電子版などのデジタル機器を活用した広報についても、様々な工夫を凝らして取り組んでいく必要性があると認識している。
