一般質問要旨

１.少子化対策
(1)子育て支援
a.出生率のピークは。
b.現在の出生率は。
c.出生率低下の要因をどのように捉えているか。
d.2015年子ども・子育て支援制度施行以降、子育て支援策の現状は。
e.妊娠に向けた支援策は。
f.妊娠中の支援策は。
g.産後の支援策は。
h.幼年期(0歳)から青年期(18歳)の支援策は。
i.子ども・子育て支援制度施行から10年、支援制度に対する評価は。
j.出生率の変化は。
k.他の自治体で出生率の高い自治体は。
l.出生率の高い自治体と本市の差をどのように捉えているか。
m.出生率の向上に向けた取り組みは。
n.学校給食費の無償化、減免に対する市の見解は。
o.雇用環境の改善・充実を図ることへの見解は。
p.狭山市の出生率向上と子育て支援に対する市長の所信は。


―――質問と答弁の要旨―――
Ｑ１　ピーク時の出生率と現在の出生率は？
Ａ１　昭和45年の1,526人、25.1‰(パーミル※注1)、令和4年が760人、5.1‰。
　※注1、パーミルとは1000分の1を1とする単位。1‰＝0.1％
Ｑ２　出生率が大きく低下した要因をどのように捉えているか。
Ａ２　未婚化と晩婚化の進展、非正規雇用の増加に伴う経済的に不安定な状況などが推測される。
Ｑ３　学校給食費の無償化に対する市に見解は？
Ａ３　無償化を実施する場合、5億円程度の財源が継続的に必要になることから限られた財源の中で対応するのは厳しい。
Ｑ４　雇用環境が整わずして結婚・子育てはあり得ないと考えるが、少子化対策の一環として雇用環境の改善および充実を図ることへの市の見解は。
Ａ４　春に東京商工会議所が行った若者世代への結婚・出産意識調査において「子を持つ場合の障壁となるもの」の問いに「経済的不安」との回答が74.1％と最多であったことから、雇用環境が改善され、収入が安定することは少子化対策の一助になると考えている。
Ｑ５　出生率の向上と子育て支援に対する市長の所信は。
Ａ５　出生率の低下に伴う少子高齢化と人口減少は市の将来的な発展に影響することが懸念されることから、まずは、若い世代が結婚や出産、子育てを望む社会になるよう、様々な環境を整えていくことが必要である。引き続き、子育て関連施策を推進し、子育てしやすい環境を整備していく。