一般質問要旨

１.農業
(1)地域農業の振興について
a.食料・農業・農村基本法が改定されたが市の見解は。
b.市の農業産出額はいくらで市民の食料を独自でどれだけ賄えていますか。
c.「人・農地プラン」アンケート後の活用は。
d.耕作放棄地は何でできるのか。作らないようにするには何をしたらいいか。
e.地域農業を守るための支援は。
f.新規就農支援について
・認定新規就農支援の経緯は。
・認定新規就農者数と継続状況は。
・新規就農希望者の相談状況は。
・新規就農者へどんな支援策があるか。
(2)農地の活用について
a.ソーラーシェアリングの最近の利用状況は。

２.市民大学
(1)現状と今後について
a.設立した目的と成果は。
b.休校に至った経緯は。
c.さやま市民大学シンポジウム「これからの市民大学」開催の目的と今後どう生かしていくか。
d.2024年度第1回狭山市協働推進協議会で「さやま市民大学について」議論されたが内容は。
e.目指すのは、どういう市民大学か。
f.今後のスケジュールは。


―――質問と答弁の要旨―――
Ｑ１　国の食料自給率は38％と低いままだが、本市独自でどれだけ賄えるのか。
Ａ１　本市の食料自給率は、市町村ごとの生産量が不明であることから算出できないが、農林水産省が取りまとめている都道府県別食料自給率によると、直近の令和４年度の埼玉県の食料自給率は、カロリーベースで10％、生産額ベースで13％となっている。
Ｑ２　本市では農家や農地がどのくらい減少しているのか。
Ａ２　国が５年に一度実施している農林業センサスを基に把握をしており、直近の2020年の調査では、農家数が808戸、経営耕地面積が６万5,117アールであり、2015年の調査では、農家数が940戸、経営耕地面積が６万9,500アールであったことから、５年間で農家数が132戸、経営耕地面積が4,383アール減少している。
Ｑ３　農家の高齢化や後継者不足の中、新規就農者への支援は。
Ａ３　新規の就農希望者に対しては、市内の希望地域で就農できるよう、農業振興課や農業委員会だけでなく、埼玉県川越農林振興センターやＪＡいるま野とも連携して相談に応じるサポート体制を取っており、主なものとして、農業技術や経営の指導、営農資金の相談とともに、農地や機械、施設、販路の確保に向けた支援などを行っている。また、相談者の就農経験の有無にもよるが、農業大学校や明日の農業担い手育成塾を案内するなど、就農に向けたアドバイスをしている。
Ｑ４　開設から10年経過したさやま市民大学が休校に至った経緯は。
Ａ４　開設から10年が経過し、また、さやま元気大学の頃から通算して12年間学長を務めていただいた小山周三氏が退任され、新たに山本和人氏が学長に就任された。この節目を契機に市民大学事業について大学教授などの有識者による外部評価を実施したところ、運営方法や講座の固定化、受講生の減少、関係者の高齢化や担い手不足などが課題となる中、行政の関与の欠如について指摘を受けた。
　これらの指摘を踏まえ、市として運営の在り方などの見直しを図り、市民大学のさらなる発展を目指すための検討及び整備期間が必要なことから、令和６年４月から休止したものである。
Ｑ５　目指すのはどういう市民大学で、今後のスケジュールは。
Ａ５　平成26年のさやま市民大学開設当初からの理念である「元気な狭山を支える人づくり」と「人を活かす仕組みづくり」を今後も引き続き目指していく。また、今後の運営や講座の設定などの方針を今年度中にまとめ、令和７年度中に再開することを目指している。