一般質問要旨
要旨
１.生活環境
(1)市内公共下水道の普及状況
a.狭山市の公共下水道の普及率は。
b.狭山市の普及率について、埼玉県、近隣市と比較し、その状況をどのように分析しているか。
c.狭山市内公共下水道の整備は、現在市街化調整区域第４期事業の期間中であるが、事業の進捗状況は。
d.現状で公共下水道が普及していない世帯数を把握しているか。
(2)生活排水処理の現状
a.狭山市内の浄化槽の設置台数は。（単独処理浄化槽、合併処理浄化槽別に）また、汲み取りの世帯数は。
(3)浄化槽設置者への補助金制度
a.以前狭山市では浄化槽の設置者に対して補助金が交付されていたが、現在は廃止になっている。廃止に至った理由は。
b.公共下水道が普及していない地域において、浄化槽設置世帯等への補助金交付についての見解は。
２.高齢者福祉
(1)「終活に係る業務の支援に関する協定」の詳細
a.今年の７月に民間事業者と締結した「終活に係る業務の支援に関する協定」について締結の経緯と意図は。
b.協定の内容について、具体的な説明を。
(a)市民等への情報発信や啓発活動について
(b)市職員への研修について
(c)「終活専用相談ダイヤル」について
(d)「エンディングノート」「終活支援冊子」の制作について
(2)「終活専用相談ダイヤル」の詳細
a.「終活専用相談ダイヤル」設置の意図、や業務の流れは。
b.東京都・豊島区では「終活あんしんセンター」という窓口を設置し単身高齢者の諸課題に対して先進的な取組を行っているが「終活専用相談ダイヤル」はそれと同様のサービスか、違いは何か。
(3)単身高齢者の課題に対応するための仕組みづくり
a.厚生労働省が「身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業」を開始したが、市としての見解、今後の取り組み予定は。
b.単身高齢者の諸課題に対応するための「情報登録事業」の必要性や今後の取り組みについて市長のお考えは。
―――質問と答弁の要旨―――
Ｑ１ 狭山市の下水道普及率は97％とのこと。埼玉県、また近隣市の普及率と比較して、どのように分析されているか。
Ａ１ 令和５年度末現在、埼玉県の普及率は83.6％、近隣５市では、川越市が87.2％、所沢市が95.2％、入間市が88.9％、飯能市が72.7％、日高市が64.4％となっており、本市は近隣市に比べ公共下水道の普及が進んでおり、市街化区域の整備に加え、平成５年度からは市街化調整区域の整備に、近隣市に先駆け着手したことが要因と考えている。
Ｑ２ 市街化調整区域第４期整備事業が終わりに近づいている現時点で、公共下水道に接続できない方が３％いる。下水道が普及していない世帯は現状で何世帯か。
Ａ２ 令和５年度末現在、公共下水道が普及していない世帯は約2,000世帯である。
Ｑ３ 公共下水道が普及していない約2,000世帯は、汚水や生活排水の処理は浄化槽を設置したり、くみ取り式のトイレを使用することになる。浄化槽の維持管理に関わる補助制度を復活させるべきと考えるが、市としての見解は。
Ａ３ 浄化槽や公共下水道などを含めた生活排水の処理について検討を進めていく中で、その整備手法を踏まえた補助の在り方について研究していくとともに、県に対しても浄化槽の維持管理に係る補助制度の創設を要望している。
◆身寄りなし高齢者を支える仕組みづくり
Ｑ４ 厚生労働省は、身寄りのない高齢者の身元保証や財産管理といった生活上の課題を支えるためのモデル事業に取り組む自治体に対して、補助金で支援する取組をスタートさせた。このような動きに関して、市としての見解、今後の取組予定は。
Ａ４ 高齢化の進行に伴い終活支援の必要性がますます高まることから、今年度、本市では民間事業者のノウハウを活用し支援に取り組み始めたが、モデル事業を行った自治体や横須賀市、豊島区など先進自治体における課題なども情報収集する中で、終活支援事業の充実を図ってまいりたい。
Ｑ５ 単身高齢者や身寄りなし高齢者の諸課題に対応するための情報登録事業の必要性や今後の取組について、市長のお考えは。
Ａ５ 本市でも高齢化が非常に進んでおり、また、その高齢化の中身というものがこれからは変わってくることが想定される。医療機関への入退院、施設への入所、身元保証に係る事案が発生した場合に、身寄りがいない、家族がいても頼れる人がいないといった状況によりご本人の処遇が決まらないケースが散見している。
また、ご本人の意思決定が完結できなくなったときには、財産を含めたその後の取扱いについての決定の権限など、支援策の検討はより慎重にしなければならない。民間事業者などの支援が参入している部分がある中、この情報登録事業をはじめ、国のモデル事業で進めている取組などの状況を見据えながら、当事者が直面する課題を支援していく仕組みについては、今後も本市としてよりよい方策を検討していきたい。
(1)市内公共下水道の普及状況
a.狭山市の公共下水道の普及率は。
b.狭山市の普及率について、埼玉県、近隣市と比較し、その状況をどのように分析しているか。
c.狭山市内公共下水道の整備は、現在市街化調整区域第４期事業の期間中であるが、事業の進捗状況は。
d.現状で公共下水道が普及していない世帯数を把握しているか。
(2)生活排水処理の現状
a.狭山市内の浄化槽の設置台数は。（単独処理浄化槽、合併処理浄化槽別に）また、汲み取りの世帯数は。
(3)浄化槽設置者への補助金制度
a.以前狭山市では浄化槽の設置者に対して補助金が交付されていたが、現在は廃止になっている。廃止に至った理由は。
b.公共下水道が普及していない地域において、浄化槽設置世帯等への補助金交付についての見解は。
２.高齢者福祉
(1)「終活に係る業務の支援に関する協定」の詳細
a.今年の７月に民間事業者と締結した「終活に係る業務の支援に関する協定」について締結の経緯と意図は。
b.協定の内容について、具体的な説明を。
(a)市民等への情報発信や啓発活動について
(b)市職員への研修について
(c)「終活専用相談ダイヤル」について
(d)「エンディングノート」「終活支援冊子」の制作について
(2)「終活専用相談ダイヤル」の詳細
a.「終活専用相談ダイヤル」設置の意図、や業務の流れは。
b.東京都・豊島区では「終活あんしんセンター」という窓口を設置し単身高齢者の諸課題に対して先進的な取組を行っているが「終活専用相談ダイヤル」はそれと同様のサービスか、違いは何か。
(3)単身高齢者の課題に対応するための仕組みづくり
a.厚生労働省が「身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業」を開始したが、市としての見解、今後の取り組み予定は。
b.単身高齢者の諸課題に対応するための「情報登録事業」の必要性や今後の取り組みについて市長のお考えは。
―――質問と答弁の要旨―――
Ｑ１ 狭山市の下水道普及率は97％とのこと。埼玉県、また近隣市の普及率と比較して、どのように分析されているか。
Ａ１ 令和５年度末現在、埼玉県の普及率は83.6％、近隣５市では、川越市が87.2％、所沢市が95.2％、入間市が88.9％、飯能市が72.7％、日高市が64.4％となっており、本市は近隣市に比べ公共下水道の普及が進んでおり、市街化区域の整備に加え、平成５年度からは市街化調整区域の整備に、近隣市に先駆け着手したことが要因と考えている。
Ｑ２ 市街化調整区域第４期整備事業が終わりに近づいている現時点で、公共下水道に接続できない方が３％いる。下水道が普及していない世帯は現状で何世帯か。
Ａ２ 令和５年度末現在、公共下水道が普及していない世帯は約2,000世帯である。
Ｑ３ 公共下水道が普及していない約2,000世帯は、汚水や生活排水の処理は浄化槽を設置したり、くみ取り式のトイレを使用することになる。浄化槽の維持管理に関わる補助制度を復活させるべきと考えるが、市としての見解は。
Ａ３ 浄化槽や公共下水道などを含めた生活排水の処理について検討を進めていく中で、その整備手法を踏まえた補助の在り方について研究していくとともに、県に対しても浄化槽の維持管理に係る補助制度の創設を要望している。
◆身寄りなし高齢者を支える仕組みづくり
Ｑ４ 厚生労働省は、身寄りのない高齢者の身元保証や財産管理といった生活上の課題を支えるためのモデル事業に取り組む自治体に対して、補助金で支援する取組をスタートさせた。このような動きに関して、市としての見解、今後の取組予定は。
Ａ４ 高齢化の進行に伴い終活支援の必要性がますます高まることから、今年度、本市では民間事業者のノウハウを活用し支援に取り組み始めたが、モデル事業を行った自治体や横須賀市、豊島区など先進自治体における課題なども情報収集する中で、終活支援事業の充実を図ってまいりたい。
Ｑ５ 単身高齢者や身寄りなし高齢者の諸課題に対応するための情報登録事業の必要性や今後の取組について、市長のお考えは。
Ａ５ 本市でも高齢化が非常に進んでおり、また、その高齢化の中身というものがこれからは変わってくることが想定される。医療機関への入退院、施設への入所、身元保証に係る事案が発生した場合に、身寄りがいない、家族がいても頼れる人がいないといった状況によりご本人の処遇が決まらないケースが散見している。
また、ご本人の意思決定が完結できなくなったときには、財産を含めたその後の取扱いについての決定の権限など、支援策の検討はより慎重にしなければならない。民間事業者などの支援が参入している部分がある中、この情報登録事業をはじめ、国のモデル事業で進めている取組などの状況を見据えながら、当事者が直面する課題を支援していく仕組みについては、今後も本市としてよりよい方策を検討していきたい。
