平成２７年 ６月 定例会（第２回）
平成27年6月16日 (一般質問)
大島政教 (無所属)
1.企業誘致
2.市内の空家空室対策
3.市制61年目のまちづくり
4.市所有地の有効活用
5.入曽駅開発
6.狭山市駅西口再開発
1.企業誘致
（1）企業誘致及び市内企業への市の施策
【1】2005年〜2014年の10年間の企業転入社数及び転出社数は各々何社かお伺いします。
【2】転入、転出における業種、年商規模はどのような状況かお伺いします。
【3】企業誘致にあたって市の基本方針、施策はどうなっているのかお伺いします。
【4】市内企業が継続して活動するために、市が留意している基本方針と施策は何かお伺いします。
【5】圏央道周辺の企業誘致の進行状況はどうなっているかお伺いします。
2.市内の空家空室対策
（1）市内空家・空室の現状と市の対策
【1】狭山台団地、新狭山ハイツ、つつじの団地、日生団地、東急台、フラワーヒル、郵政官舎の空家・空室戸数を各々何戸かお伺いします。
【2】空家・空室となっている要因は何かお伺いします。
【3】空家対策については、市の基本方針、施策はどのようなものなのかお伺いします。
【4】集合住宅の空室に若者を低家賃で入居してもらう方針はありませんか。
【5】集合住宅の空室解消に取り組んでいる自治体の先進例はありませんか。
3.市制61年目のまちづくり
（1）市制61年目に入り少子高齢化、現下の経済状況におけるまちづくりの基本方向
【1】これからの狭山市のまちづくりの基本方向はどのようなものなのかお伺いします。
4.市所有地の有効活用
（1）市所有地の有効活用
【1】小・中学校の統廃合、幼稚園の廃園等が頻繁に行なわれているが、入間小学校跡地、入間中学校跡地、旧中央公民館跡地、准看護学校跡地、廃園となった幼稚園跡地の今後の利用についてどのような基本方針と具体策を持っているのかお伺いします。
【2】入間小学校、入間中学校廃校による避難場所はどこに確保する方針ですか。
5.入曽駅開発
（1）入曽駅の開発を断念した原因は
【1】市民の永い間の要望であった入曽駅の開発を断念した原因は何か、反省点と今後の方針についてお伺いします。
6.狭山市駅西口再開発
（1）狭山市駅西口再開発で意図したものと現状認識及び今後の方向は
【1】狭山市駅西口再開発で意図したものが現状では、どうなっていると認識しているかお伺いします。また、今後の方針はどうですか。
（2）駅のにぎわいについて
【1】駅のにぎわいについて、今後の方向をどのように考えていますか。
-----質問と答弁の要旨-----
◆狭山市の空き家対策
Ｑ１現在空き家対策が全国的課題になっているが、市の空き家対策の基本方針と施策は。
Ａ１空き家対策を喫緊の課題として捉え、市民の安全を守るため有効な施策を総合的に推進していく。具体的には、本年度中に市内の空き家状況を調査し、データベースを整備するほか、関係部署が連携し、危険な空き家の改善や除却を促進するとともに、空き家の増加抑制を図る。
Ｑ２集合住宅の空き室に若者を低家賃で入居してもらう方針は。
Ａ２持続可能で活力あるまちづくりに、若年層の流出抑制と流入増加は非常に重要と認識している。そこで、狭山市版総合戦略の策定の際に、意識していきたい。
Ｑ３集合住宅の空き室解消に取り組んでいる自治体の先進例は。
Ａ３春日部市武里団地では、在学中の学生が団地に居住し、団地の活性化と魅力アップの取り組みが、上尾シラコバト団地では、一部を学生と子育て世帯向けに改修し、若い世代の入居を促進、団地の活力向上のモデル事業が行われている。
◆市所有地の有効活用
Ｑ４入間小・入間中・旧中央公民館・准看護学校・廃園となった幼稚園跡地の今後の有効活用は。
Ａ４入間小学校と入間中学校の跡地は、入曽公民館更新事業を改めて検討を進めている。旧中央公民館、准看護学校、武道館の跡地は、民間活力を導入した利活用の検討を、また、新狭山幼稚園は新たな新狭山公民館の建設地として、狭山台幼稚園は狭山台南保育所の耐震補強空調改修工事事業に伴う保育所仮園舎として利用し、柏原幼稚園は地元自治会や園児、保護者からの要望を踏まえ、都市公園として整備していく方針を決定した。
◆企業誘致の施策
Ｑ５市内への2005年から2014年までの10年間の企業転入者数と転出者数は何社か。
Ａ５工業統計調査によると、2005年と最新の2013年との比較では、廃業も含め62社の減少となっている。
Ｑ６企業誘致にあたっての市の基本方針と施策は。
Ａ６人口減少や少子高齢化の進行など、本市を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いているが、企業誘致による地域経済の活性化や市内就業の機会の拡充が必要不可欠と考えている。近年、企業の意向と合致しにくくなり、また、紹介できる用地が少なく苦慮していることから、産業系の区画整理事業を実施すべく事務を進めている。また、緑地面積等の緩和を図るとともに、他市に比べ充実している企業立地奨励金制度、さらに土地面積の適用要件も緩和するなど、多方面にわたる支援を実施している。
Ｑ７圏央道周辺の企業誘致の進行状況は。
Ａ７2005年以降、新規企業の立地件数は21社となっている。