平成２７年 ９月 定例会（第３回）
平成27年9月7日 (一般質問)
内藤光雄 (新政みらい)
1．各種選挙の投票率向上について
2．市内雇用の拡大と就労支援について
1．各種選挙の投票率向上について
（1）投票率の現状について
【1】市議選、県議選の統一地方選挙、市長選挙、県知事選挙の投票率をどのように分析していますか？
【2】投票率の分析を踏まえた課題認識は？また今後の対策をどのように講じていきますか？
（2）期日前投票の現状について
【1】市議選、県議選の統一地方選挙、市長選挙、県知事選挙の期日前投票の状況をどのように分析していますか？
【2】期日前投票場所の拡大等、今後の方向性をどのように検討していますか？
（3）投票率の向上について
【1】投票率向上についてこれまでの効果と課題を踏まえ、今後どのような施策を講じていきますか？
【2】選挙権年齢引き下げに伴い学校教育と連携した投票率向上策をどのように講じますか？
【3】若年層に対し政治全般への関心を高める等、投票率を高める方策をどのように講じますか？
（4）投票済証の活用について
【1】投票済証の発行（受取り）状況はどのようになっていますか？
【2】投票済証に特典を設けるなど、済証を有効に活用した投票率の向上施策が他市で展開されていることに対しての見解は？
【3】今後の投票率向上に向け、投票済証の有効活用をどのように検討していますか？
2．市内雇用の拡大と就労支援について
（1）市内企業・事業所の雇用状況について
【1】市内企業、事業所数の推移をどのように把握、分析していますか？
【2】市内企業、事業所の雇用状況の推移をどのように把握、分析していますか？
【3】その結果の課題をどのように分析していますか？
（2）企業誘致について
【1】これまでの企業誘致に対する市の取り組みと実績はどのようになっていますか？
【2】企業誘致に対する課題認識と対応策はどのように検討していますか？
（3）既存企業への対応や連携体制について
【1】既存企業の事業拡大や拡張についてこれまでどのような支援をしてきましたか？
【2】既存企業の転出防止や経営支援など、雇用確保の観点でどのような対策を講じていますか？
【3】既存企業との情報共有や相互連絡などの連携体制はどのようになっていますか？
（4）雇用の促進と就労支援について
【1】市内企業、事業所への雇用の促進を今後どのように進めていきますか？
【2】若年求職者や、女性および中高年者への就労支援の実態を踏まえた課題の認識は？また、今後どのような対策を講じますか？
-----質問と答弁の要旨-----
◆企業誘致で新たな雇用の創出を
Ｑ１ 市内企業、事業所数、雇用の推移と分析は。
Ａ１ 従業員４人以上の製造業への工業統計調査では、なだらかな減少傾向にあり、全国や県内の他自治体でも同様である。経済状況の変化、生産年齢人口の減少、および製造拠点の海外移転などによると分析している。
Ｑ２ 企業誘致への課題認識と今後の対策は。
Ａ２ 工業系用地の不足や、道路、下水道などのインフラ整備が課題である。用地確保は、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業に基づき進めており、インフラの整備と併せ全力で取り組んでいきたい。
Ｑ３ 既存企業への事業拡大や拡張の支援内容は。
Ａ３ 企業立地奨励金制度、工場立地法地域準則条例の活用のほか、中小企業経営支援相談を行うとともに、インキュベーション事業で新製品の開発を後押ししてきた。
Ｑ４ 既存企業との情報共有や相互の連携体制は。
Ａ４ 二つの工業団地工業会と意見交換を行うとともに、市内製造業約290社に、国・県・市などの支援策や経済状況の情報を定期的に提供している。
Ｑ５ 失業率が高い若年求職者、女性、中高年者への就労支援の対応策は。
Ａ５ 多様な求職ニーズや雇用形態に鑑み、その求職者に合った講習会の開催や相談体制を図る必要があり、ニーズの把握と実効性ある継続的な見直しに努める。
◆政治に対する意識を高め投票率の向上を
Ｑ６ 各種選挙の投票率の状況分析と今後の投票率向上の対応策は。
Ａ６ 県および市議会議員の選挙ともに４年前とほぼ同じ投票率で、市議会議員選挙では候補者が31名出たが大きな変化がなかった。市長選挙では約12ポイント、知事選挙では約６ポイント、前回より投票率が向上した。しかし、長期的に見ると低下傾向にあるので、啓発・周知を一層図っていく必要があると考える。
Ｑ７ 期日前投票の状況および投票場所の拡大など、今後の方向性は。
Ａ７ 近隣市では、川越市４カ所、所沢市で２カ所であり、入間市は本年度から２カ所となっている。現在の２カ所から拡大するには、急な選挙でも、必要な期間や会場が確保でき、選挙システムの回線確保が容易であることと、投票施設としての利便性が必要不可欠である。これらを踏まえ、投票者数の推移、有権者の要望や地域性などから慎重に検討する。
Ｑ８ 投票率向上に向け、投票済証を活用する他市の事例を踏まえ、当市の見解は。
Ａ８ 投票済証は、法に定められた証明ではなく、発行していない自治体もあり、活用に対しても賛否がある。本市では、投票所で投票終了後希望者に交付しており、枚数は、約500枚から800枚となっている。他市で、温泉や商店街で投票済証で割引が受けられるとの報道もあったが、民間事業者の自主的活動と認識している。しかしながら投票率の低下は深刻なので、投票率向上の各種対策を十分に検証していきたい。
Ｑ９ 選挙権年齢が１８歳に引き下げられることへの対応は。
Ａ９ 今後は学校との連携を図り、市内小学校から大学まで啓発ポスターを配布するなど、成長期からの選挙意識を常時図られるよう検討していく。
Ｑ10 若年層の投票率が低いことを受け、今後の対応は。
Ａ10 現在、小学６年生で生活と政治とのかかわりや、大人になったら政治とどうかかわるかを学び、社会科見学で国会議事堂を見学し、国の政治を直接学んでいる。また、中学３年生では、選挙の意味、選挙権の行使の重要性などを学ぶ。本物の投票箱などを借り受け、生徒会選挙を実施して選挙の重要性や意義を理解し、積極的に投票する意識を育てる中学校もある。小中学生から選挙に関心を持つことが重要なので、効果的な取り組みを調査し各学校に周知したい。
Ｑ11 投票率が向上しない大きな要因や社会的な背景は？また、投票率が低い状況が続くことによる影響は。
Ａ11 要因を一概には言えないが、政治への無関心や、投票しても政治は変わらないという意識の拡大などと認識している。低投票率の影響は、選挙は民主政治の根幹をなすもので、現状や課題を訴えて選挙される。一方で市の選挙に対する宣伝などの努力が不足すると、事実と違う悪宣伝が行われ、市政全体が間違った方向に進む懸念が影響として考えられる。