平成２７年 ９月 定例会（第３回）
平成27年9月7日 (一般質問)
綿貫伸子 (公明党)
1．多文化共生
2．選挙
1．多文化共生
（1）外国人の実態
【1】外国人の滞在目的と人数は。
【2】国籍は。
（2）行政手続きと情報提供
【1】言葉が通じない外国人に対して、行政窓口での対応方法は。
【2】行政情報の提供方法は。
（3）福祉
【1】日本語や地域社会のルールについて学ぶ場があるか。
【2】外国人住民の生活相談の為の窓口はあるか。
（4）教育
【1】小中学校での外国人の生徒数は。
【2】親に対して、学校の情報提供の方法は 。
【3】児童･生徒に対して、コミュニケーションの手段であり、学習の基本となる、日本語をどのように教えているのか。
（5）市長の見解を問う。
【1】多文化共生社会に対する見解は。
【2】外国人住民の更なる利便性に向けた取り組みをどのように考えるか。
2．選挙
（1）投票率の向上に向けて
【1】年代別の投票率は、どのような傾向性があるのか。
【2】選挙権が18歳に引き下がることによる有権者数の増加数は。
【3】投票率向上のための啓発活動は、どのように行われているのか。
【4】若い世代に向けて、選挙の啓発活動を行う具体的な施策は。
（2）期日前投票所
【1】全国では、有権者の利便性を考え、 大学キャンパス構内や、ショッピングセンター、ＪＲの自由通路などに期日前投票所を設置している自治体もある。市民交流センター等､駅前に期日前投票所の設置を望むが見解は。
（3）主権者教育
【1】学校現場で､主権者教育は、どのように行われているのか。
-----質問と答弁の要旨-----
◆多文化共生社会の実現に向けて
Ｑ１ 多文化共生社会に対する見解は。
Ａ１ 今後の国際化社会の進展を踏まえると、行政運営上重要な視点ととらえている。
Ｑ２ 外国人住民の利便性に向けた取り組みは。
Ａ２ 東京オリンピックで海外からの観光客や在住外国人の増加が見込まれ、ハード面とソフト面の環境整備の必要がある。ハード面では案内の英語表記やフリーWi-Fiの整備など、ソフト面では通訳ボランティア制度の拡充などが考えられ、こうした環境整備が多文化共生社会の構築につながると考える。引き続き、国際交流協会などとの連携のもと、具体的に検討していく。
◆外国籍の児童生徒に対し日本語指導の体制の充実を
Ｑ３ 教育の推進施策として、日本語指導や学校生活の相談を通じ、帰国・外国人児童生徒への支援を図ることを掲げているが、現状の課題と対策は。
Ａ３ 外国籍の児童生徒が増加してきており、日本語の理解が困難な児童生徒を優先して日本語を指導しているが、指導を必要とする児童生徒すべてに指導が行き届いていない。あまり使われていない言語を母国語とする児童生徒に対応できる指導員の確保も難しい。日本語指導員の増員とともに国際交流協会などとも連携をして、さまざまな母国語に対応できる体制の充実に努めていきたい。
◆若い世代の有権者へ啓発活動
Ｑ４ 埼玉県選挙カレッジとの連携は。
Ａ４ 直接の連携ではないが、同カレッジで制作した有権者ノートを新成人に郵送し、意識啓発を図っている。若い世代に向けてＳＮＳを利用し、選挙情報の提供や投票の呼びかけなどを実施していることから、今後はこの分野で選挙カレッジとの連携に努めていきたい。