平成２７年 １２月 定例会（第４回）
平成27年12月1日 (一般質問)
内藤光雄 (新政みらい)
1．時間外勤務時間について
2．行政窓口サービスについて
1．時間外勤務時間について
（1）職員の時間外勤務時間の状況について
【1】時間外勤務時間の推移や、部局ごとの実態はどのようになっていますか？
【2】時間外勤務手当の推移及び人件費に占める割合はどのようになっていますか？
【3】時間外勤務時間の多い職員と少ない職員の実態はどのようになっていますか？
（2）時間外勤務時間の課題認識について
【1】時間外勤務時間の実態をどのように分析していますか？
【2】時間外勤務時間の現状の課題をどのように認識していますか？
（3）業務分担や仕事量の適正化について
【1】時間外勤務時間の実態を踏まえ、業務分担や仕事量の適正化を図るための施策をどのように講じていますか？
【2】「仕事と生活の調和」などの視点から、業務分担の適正化や仕事量の平準化に向けた具体的な取り組みはどのように行っていますか？
（4）今後の時間外勤務時間について
【1】時間外勤務時間の平準化及び削減に向けた施策をどのように講じていきますか？
【2】時間外勤務時間の上限及び目標値を設定する考えは？
【3】時間外勤務時間の平準化及び削減に向け、効率的、効果的な業務を行うために、職員提案制度を活性化させる考えは？
2．行政窓口サービスについて
（1）総合窓口サービスの向上について
【1】総合窓口業務に移行後の市民の反応や評価をどのように分析していますか？
【2】現状の課題をどのように分析していますか？
【3】課題の対応策をどのように講じていますか？
（2）休日窓口サービスについて
【1】例年3月と4月に休日窓口を開設していますが、利用者の反応や評価及び課題をどのように分析していますか？
【2】休日窓口の拡大や、早朝や夜間など開設時間の延長についてどのように検討していますか？
（3）地区センター及び市民サービスセンターの対応について
【1】入間川地区センターで実施している土曜日開設を拡大する考えは？
【2】入間川地区センター同様に平日の開設時間を20時まで延長する考えは？
-----質問と答弁の要旨-----
◆時間外勤務時間(残業時間)の適正化
Ｑ１ 残業時間と手当額の推移は。
Ａ１ 24年度７万8,442時間約２億1,236万円、25年度８万3,982時間約２億2,936万円、26年度７万7,431時間約２億577万円で、前年度比6,551時間約2,359万円が削減されている。
Ｑ２ 部局ごとの偏りの是正措置は。
Ａ２ 限られた期間に集中して業務を処理する必要もあり、引き続き職員定数を調整したい。
Ｑ３ 残業時間が多い職員の実態と仕事量の適正化を図るための施策は。
Ａ３-１ 残業時間は、年間360時間を超えている職員が65人いる。
Ａ３-２ 各部が抱える諸課題などを把握する中で、効率的な組織運営と各所属の実態を考慮した人員配置に努めている。また、職員の相互応援など柔軟な組織運営に努めている。
Ｑ４ 残業時間を年間３６０時間に定めてマネジメント施策を実施しては。
Ａ４ 全体目標を定める中で、所属内での職員間の偏りに着目し平準化を図ることや、ノー残業デーの定時退庁を促し、職員の健康管理にも一層留意した取り組みを重点的に推進していく。
◆休日開庁や早朝・夜間の時間延長で窓口サービスの向上を
Ｑ５ 平成２６年１月にリニューアルした総合窓口の評価は。
Ａ５ 窓口アンケートの結果や意見では、「市役所の雰囲気が明るくなった」「手続時間は許容の範囲で以前より速くなった」「案内員も親切な対応でよかった」など総じて高評価をいただいており、市民目線に立った良質なサービスの提供が確保されていると分析している。
Ｑ６ 総合窓口業務の課題の把握や対応策は。
Ａ６ 総合窓口業務実施後、関係課で構成する総合窓口業務連絡会議と同検討部会を設置し、総合窓口業務の運営について協議をしている。これまでに改善したものでは、番号発券機の画面構成に各課への案内画面を追加したことや、案内員を各課の繁忙期に応じて必要な場所に配置した。
Ｑ７ 地区センターにおいて土曜日開設や夜間の時間延長の拡大は。
Ａ７ 入間川地区センターのように、ほかの地区センターでの土曜日開設は、マイナンバー制度の導入で手続によっては証明書の添付が不要になること、コンビニエンスストアでの証明書発行や市役所窓口の休日開庁などの検討状況を見据え、市民サービスの向上と費用対効果の側面から検討していく。平日の開設時間の延長は、地区センターで利用状況に差があり、地区ごとの検証を踏まえ、市全体としての窓口開設のあり方の中で検討することが必要と考えている。
Ｑ８ 本庁舎の休日開庁や早朝・夜間の時間を延長する考えは。
Ａ８ 費用対効果を課題としてとらえ、近隣市の開庁時における業務内容や業務場所等の状況、市民需要の動向、先進的な取り組み事例なども勘案した上での対応が必要と考えている。