平成２７年 １２月 定例会（第４回）
平成27年12月3日 (一般質問)
矢馳一郎 (創造)
1．安心と安全
2．地域活性化
1．安心と安全
（1）気象災害への備え
【1】台風18号の教訓は。
【2】タイムライン（防災行動計画）の検討状況は。
（2）生活必需品の公的備蓄
【1】地域防災計画に則った備蓄がなされているか。
【2】一日の必要エネルギーなど栄養面が考慮された備蓄となっているか。
【3】災害用トイレの備蓄状況は。
（3）災害協定
【1】食料や生活必需品の提供協定の締結先からはどの程度の数量を想定しているのか。
【2】その確実な履行に向けての検討はどのようにおこなわれているのか。
（4）自主防災組織の訓練
【1】イメージＴＥＮの導入についての考え方は。
2．地域活性化
（1）地方創生
【1】ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）の活用に関する考え方は。
-----質問と答弁の要旨-----
◆相互支援でより強固に
Ｑ１ 地域防災計画において、市の災害用備蓄は市内のスーパーから54,300食を調達することが予定されている。災害時に確実に調達するためには、スーパーから一方的に提供を受けるだけでなく、市によるスーパーへのガソリンの優先手配などを実施することで、双方向の支援とし、支援の確実性を高める必要を認めるが、見解は。
Ａ１ 物資などの調達の確実性を高めることは重要と考えており、協定締結先との連携を密にし、方策を検討する。
◆実際を想定した備えを
Ｑ２ 人が一日に５・６回トイレに行くことを考えると、災害時の避難想定9,000名に対し、現状の簡易トイレ3,600回分では不足していると思料する。また実際に使用する訓練の必要性も認めるが、各々見解は。
Ａ２ 状況に応じ、災害協定に基づいた仮設トイレを設置する。また、簡易トイレ袋は個人でも備蓄が可能なので、引き続き備蓄の啓発をする。なお、実際にトイレを使用した訓練は実施していない。
◆防災行動計画で災害時に備える
Ｑ３ 一部報道によれば、当市は国交省からタイムライン（防災行動計画）の整備が望ましいと指摘されている。私が昨年の一般質問で行ったタイムライン導入提言以降の検討状況は。
Ａ３ 今年度末までに策定する職員初動マニュアルに、庁内関係課を対象としたタイムラインの考え方を取り入れた行動表を記載する。