平成２７年 １２月 定例会（第４回）
平成27年12月3日 (一般質問)
笹本英輔 (創政会)
1．行財政改革
1．行財政改革
（1）第4次狭山市行財政改革大綱
【1】第4次狭山市行財政改革大綱の進捗状況、また、各推進項目における達成状況と評価は。
【2】計画中、社会情勢・国の制度の変化や変更による計画への影響は。
【3】狭山市の中長期的な財政状況を考える時、予期される課題をどのようにとらえていますか。
【4】今後の自治体間競争を勝ち抜く為の「人財」の起用・活用・確保について、どのようにお考えですか。
【5】費用削減と市民サービスの向上を両立させる効果的な手法は、どのような事をお考えですか。
【6】新たな課題が山積するなか、平成27年度以降の行財政改革の方向性をどのようにお考えですか。
-----質問と答弁の要旨----
◆市長が描く狭山市の未来
Ｑ１ 第４次狭山市行財政改革大綱の進捗状況、また、各推進項目における達成状況は。
Ａ１ 個別行動計画は最終年度だが、現時点で、計画目標数80項目のうち58項目72.5％が実施済み。未実施のうち実施しないと方針決定したのが５、今後、実施予定が６、11項目は継続して検討すべき課題ととらえている。
Ｑ２ 狭山市の中長期的な財政状況を考える時、予期される課題をどのようにとらえているか。
Ａ２ 歳入は、働く世代の減少に伴い市民税などの税収が減少傾向にあり、歳出は、高齢化に伴い社会保障経費などの増加が引き続き見込まれる。また、急激な人口増に対応して整備した公共施設が軒並み老朽化しており、今後維持管理経費の増大が見込まれる。こうしたことから、増大する財政需要に的確に対応していくため、行財政改革の視点から積極的に事務事業の見直しを進めるとともに、これまで以上に選択と集中を意識した事業の再編成といった取り組みが必要。
Ｑ３ 今後の自治体間競争を勝ち抜く為の「人財」の起用・活用・確保について、どのように考えているか。
Ａ３ 女性職員の登用、人材育成を目的としたジョブローテーションを実施するなど、適正な人事配置を行っているが、引き続き個性と能力を生かす職員研修を実施するなどの取り組みにより、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応し、刻々と変化する社会情勢に即応できる職員の育成に努める。
Ｑ４ 費用削減と市民サービスの向上を両立させる効果的な手法は、どのような事を考えているか。
Ａ４ 事務事業の包括的民間委託や、公の施設への指定管理者制度の導入など、民間の経営ノウハウや機動性を活用し、公民連携を推進するとともに、行政手続のオンライン化など、質の高い行政サービスを効率的に提供することが、費用の削減と両立できる手法であろうと考える。
Ｑ５ 想定される市の財政状況の今後を周知すべきではないか。
Ａ５ 自治会連合会幹事との懇談会や狭山商工会議所の講演会などで、現在の市の財政状況や今後の見通しなど、市長が自ら説明した。今後も、広報紙や公式ホームページなどの活用を含め、財政状況の周知に努めたい。
Ｑ６ 仮称・行政経営方針とあるが、それはどのような内容か。また、策定する目的と効果はどのようなものか。
Ａ６ 指針の柱建ては「協働の推進」「積極的な情報発信と情報活用の視点」「ＩＣＴのさらなる利活用による効率的、効果的な行政運営の推進」「健全な財政運営の推進」「公共施設との計画的な管理と統合、廃止の取り組み」「機動的で活力のある組織運営を推進」「まち・ひと・しごと創生総合戦略を確実に推進していく」の７つの視点に分類できる。目的は、緑と健康で豊かな文化都市の実現に向けて、効率的かつ効果的な、財政的にも健全な行政運営を推進していくこと。また、目標に向かって全庁一丸となりより実効ある行革を推進することで、職員の意識改革にもつながっていくと考えている。
Ｑ７ 小谷野市長が受け止めている「市民が望む市民サービスの形」とは何か。
Ａ７ 必ずしも公が全て行うことが最善ではなく、市民や民間企業などの協力も得ながら最小の経費で最大の効果を得るように、あらゆる手法を研究し状況の変化に柔軟に対応して、質の高さも追求しながら行っていく。
Ｑ８ 参考とすべき他県・他市・他地区の事例は。
Ａ８ 例えば窓口業務では民間委託化が進んでいる足立区、図書館の管理運営に指定管理者制度を導入した武雄市や海老名市がある。
Ｑ９ 改革を進めていくにあたり、市長にとって、市民の皆さんが何と言ってくれたら、改革は成功と言えるのか。
Ａ９ このまちに住み続けたいと思い、そして実際に住み続けたときに、成功したといえると思っている。