平成２８年 ３月 定例会（第１回）
平成28年3月2日 (一般質問)
土方隆司 (新政みらい)
1.基地対策
1.基地対策
(1）入間基地
【1】航空自衛隊入間基地について
対策
・基地があることによる課題はどのようなものがあるか？
・基地があることにより市民生活にどのような影響をあたえているか？
・それらの課題や影響にどのような対策を講じてきたか？
・講じられてきた対策によってどのような改善が図られたのか？
効果
・基地があることによる効果をどのようにとらえているか？
・その効果をどのように市に反映させていくか？
活用と共存
・基地をどのように活用していくのか？
・基地とどのように共存を図っていくのか？
国防と国民保護
・国防、国民保護の観点から基地の存在意義をどのように捉えているか？
―――質問と答弁の要旨―――
◆新たな要望の実現に向けて
Ｑ１ 入間基地への要望活動を展開して、一定の改善が図られてきたとのことだが、近年の飛行時間などの推移は。
Ａ１ 平成３年に、航空機騒音など軽減対策の自主規制を定め、原則として飛行時間を平日の午前８時から午後５時ごろまでとし、夜間訓練は通常、月、火、金曜日の日没後１時間半ごろまでと定めている。また、公式行事中の飛行訓練の自粛要請も実現している。
Ｑ２ 基地への要望活動で一定の成果があったことを市民に周知して、理解を深めていく方法は。
Ａ２ 情報を把握すると同時に、防災行政無線やホームページなどを活用して、スピード感を持って市民に知らせ、基地の対応状況も知らせている。
Ｑ３ 入間基地の敷地は狭山市と入間市にまたがっているが、共通認識を持った入間市とともに要望活動を行ったことはあるか。
Ａ３ 昭和48年にジョンソン飛行場の住宅地区返還による跡地利用を、埼玉県知事、入間市、狭山市で要望書を国に提出したことがあるが、近年、２市で要望活動は実施していない。
Ｑ４ 入間市と合同で基地に関する要望活動を行うことへの見解は。
Ａ４ 入間市は、隣接する最も連携が必要な自治体であると認識し、基地に関する要望活動だけでなく、ほかの施策ともども今まで以上に連携した対応を推進していきたい。
◆基地があることの効果
Ｑ５ 人口減少の抑制や地域消費の観点から、基地がそれらに寄与することへの見解は。
Ａ５ 自衛官が市内に居住することにより現役世代の住民が確保され、税収の増加や地場経済への影響、自衛官の地域活動への参加が見込まれるなど、市の活性化につながるものと考えている。
Ｑ６ 航空祭には20万人超が狭山市に来る。基地を活用したプロモーションをどのように推進していくか。
Ａ６ 狭山市の知名度を上げる最も効果的なイベントであり、観光資源とも考えているので、狭山市のＰＲにつなげていきたいと考えている。
Ｑ７ 入間市側に災害対策拠点と自衛隊入間病院が整備計画されている。地元の市民の雇用創出や人口維持の観点から、これを活用すべきだと考えるが、見解は。
Ａ７ 国内のほかの自衛隊病院がある自治体に確認したところ、看護師や給食調理業務員などの地元求人、採用が行われている。施設設備の維持管理業務などは委託することもあると確認している。これと同様に、関係する雇用創出への効果が期待できる。
Ｑ８ 自衛隊は国の安全保障の観点から、災害時にも国民の命を救う。基地とのかかわり、共存への市民の理解が必要と考えるが見解は。
Ａ８ 市民が基地と共存、安心して暮らせる生活のため、防衛省の補助事業の推進などの対策を講じていくとともに、情報提供を行い、市民への理解を深めていきたい。